大統領選挙日まで、あと21日になった。


依然、目まぐるしい政局だ。



無念、怒り、不安、怖れに寄生して自分を粉飾する者たちが、大韓民国に責任を負うと語っている。生命と平和のための新しいビジョンを提示するどころか、敵対感と憎悪に満ちた言動が乱舞し、公益と共存のための公約ではなく、私益と特権的な秩序保障を誇らしげに約束する。差別と両極化を直視して根本的な問題解消のための努力ではなく、国民を分裂させて人間の生を破壊する言辞に没頭する。世代間、性別間、地域間の葛藤を煽って、意見を異にする相手を侮辱し、大韓民国の民主主義のために献身した人たちを冒涜する。誇りで胸いっぱいの堂々さではなく、大韓民国の国民全体を恥ずかしく感じさせる言行が連日メディアを覆っている。



 この過程で、日本軍性奴隷制問題解決のためのどんな意志も、明確な約束も、具体的な実践も見えてこない。



 これに日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワーク(以下;ネットワーク)は1月25日、日本軍性奴隷制問題解決の立場を確認するために第20代大統領選挙候補へ質問書を発送した。

共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)、正義党の沈相奵(シム・サンジョン)、基本所得党の呉準鎬(オ・ジュノ)、進歩党の金在ヨン(キム・ジェヨン)候補は回答を送ってきたが、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)、国民の力の尹錫悦(ユン・ソンニョル)候補は回答を拒否した。特にある候補の場合、何度も連絡して期限延長までして待ってあげたが、ついに一言半句もなかった。



 私たちは再度確認した。 



 「日本から慰安婦問題の謝罪を受ける必要はない」という妄言をした者、その妄言を補うためにまたも妄言を重ねて「独島は国際紛争地域であり、国際司法裁判所で裁判を受けなければならない」と発言した者、被害者支援法通過に棄権票を投じた者、日王(天皇)の誕生会に堂々と出席した者、日本の自衛隊創設記念行事に出席する者、日本の極右人士を接待、後援する者、日本の植民地支配が韓国近代化に寄与したという者、5.18妄言、セウォル号妄言を事とする者、維新独裁体制を称揚して、福島汚染水放流は大きな問題でないという者、一方では被害者を思いやるフリをして手を握り、行事の場に顔を出してイベントに参加して写真を撮るのに忙しいが、もう一方では女性家族部廃止を叫んで構造的な性差別を否認する者。れらの者たちが群がって集団を成しているのを再度確認した。




 そして、回答をしないのではなく、回答できないのだと知っている。問題解決の妨害勢力へ、問題解決のための努力を要請したこと自体が初めから無理だったと知っている。過去の過ちを誠実に認めて反省し、前へ進むことを期待した願いが虚しい妄想だったことを知っている。




 まさに彼らが歴史教科書の国定化推進と、「2015 韓日合意」の主役だったことを再度想起する。




だが幸いだ。

回答をくれた4候補は例外なく「2015韓日合意」に強い批判意識を持ち、再協議の意向を示した。体系的な真相究明のための独立財団設立と、未来世代教育の意志を持っており、 水曜デモを守って被害者を侮辱する極右・歴史否定勢力に対する政策的な代案を考慮していた。平和と共存のための韓日関係改善にも関心を持っていた。




大統領候補者たちに再度要求する。


より広い観点で、より真摯に真実と正義の追求に率先してくれることを、被害者たちが何ほどに切実に念願した加害者の責任認定と本心からの謝罪のために努力してくれることを、戦争のない平和な世界、違いが差別でなく、共存と共生の条件であることをすべての市民が認知して実践する大韓民国を造るために献身してくれることを懇切に要請する。




2022年 2月 16日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 理事長 李娜榮(イ・ナヨン)



(訳 権龍夫)