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水本俊也
金浦蜜鷹

400名もの方にご参加いただき、ありがとうございました。
東京以外に広島でもキャンドルアクションが行われました。
「慰安婦」問題を中心に、女性に対する様々な暴力の問題を渋谷の街頭で訴えることができました。
当初予定していた渋谷交差点で開催できなくなってしまったことについては、大変ご迷惑をおかけしました。警察との交渉のプロセスは随時公表できないにしても、混乱をきたさないための公表のあり方はあったと思っています。当日になっても、アクションの詳細について不確定な点があったため、告知できなかった面がありましたが、変更のお知らせの仕方については、主催団体内でも議論し、今後に活かす所存です。報道記事及び動画のURL、写真を掲載致します

(画像をクリックしてチラシをダウンロードしてください)

11月25日は国連で定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。1999年、国連は、1960年にドミニカで独裁政権と闘ったミラベル姉妹が殺された日である11月25日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」と定めました。世界各地の女性団体は1981年からこの日を女性に対する暴力撤廃デーとして活動しています。毎年11月25日(女性への暴力撤廃・国際デー)から12月10日(世界人権デー)までの16日間、女性への暴力の撤廃を呼びかける催しが世界中で取り組まれています。韓国ソウルでは、11月25日、清渓広場で大規模なキャンドル集会が開かれ、すでにこの世を去った被害者も含め、全ての日本軍「慰安婦」被害者に女性人権賞が授与されます。

「慰安婦」問題は外交問題ではなく、女性の人権問題です。戦時中、日本軍の「慰安婦」になることを強要された女性たちの名誉回復も未だになされていません。私たちは、戦後半世紀もの間沈黙を強いられてきた女性たちが、1990年代以降、勇気を持って名乗り出たことの意味を深く受け止めます。この声に応答することこそ、今、一番やるべきことだと考えています。性暴力のない社会、被害を受けた人が声を上げやすい社会を一緒に築くため、このキャンドルアクションにご参加ください。

【要請書】内閣総理大臣 安倍晋三 殿 

8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーに、あらためて日本政府の責任を問う

8月14日、今年で5回目となる日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを迎えました。1991年のこの日に韓国で金学順さんが勇気を持って名乗り出られたことを契機として、朝鮮民主主義人民共和国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東チモール、オランダ等、多数の日本軍性奴隷被害者たちが声をあげ始めました。これにより、戦後50年もの間、歴史の中に埋もれていた事実が明るみに出されたのです。
 ところが、日本政府は26年を経た今なお真剣にこの問題に向き合おうとせず、2015年12月28日の「日韓合意」をもって「最終的かつ不可逆的」に解決したとの立場です。しかし、いまだ被害者への公式謝罪表明はなく、安倍首相が被害者への謝罪の手紙について「毛頭考えていない」と答えたことは「合意」で表明された謝罪が口先だけのものだったことを露呈しました。10億円の拠出金についても、「賠償ではない」ことを繰り返し強調しています。こうしたお金の支給は、かつての国民基金による「見舞金」と同様、お金で被害者の口封じをはかるものだとして、被害者および韓国市民の不信と反発を招きました。「和解・癒し財団」の説得によってお金を受け取った被害者やその家族がいることをもって、「慰安婦」問題が解決したとする日本政府の主張はとうてい受け入れられるものではありません。

今年も、札幌、富山、東京、名古屋、大阪、京都、広島、北九州など各地で8.14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーの取り組みがおこなわれ、アピール文が採択されました。
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【第5回8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デー アピール】

8月14日は、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーです。1991年のこの日、韓国で金学順さんが「私は日本軍によって『慰安婦』にされた」と名乗り出ました。日本政府が、「あれは民間業者が連れ歩いたものだ」という無責任な答弁をしたことをニュースで聞き、憤りを禁じることができず、勇気をもって長い沈黙を破ったのです。闇の中に揺らめく小さな灯火のようなその証言は、たちまちアジア全体に拡がりました。朝鮮民主主義人民共和国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東チモール等にもいた多数の日本軍性奴隷被害者たちが声をあげ始めました。彼女たちの勇気ある証言によって、戦後50年近くも歴史の中に埋もれていた事実が明るみに出されたのです。

 しかし、それから26年間、日本政府は真剣にこの問題に向き合ってきませんでした。「解決済み」と語る一方、被害者の声を聞こうともせず、1990年代の「女性のためのアジア平和国民基金」、2015年12月28日の日韓「合意」でお金を渡し、被害者たちの口封じをしようとしたのです。
すでに、2014年6月、各国の被害者と支援者は、次のことを日本政府に提言し、実現を求めています。
一、被害事実の認定と真相究明
二、被害者に対する心からの謝罪と、その証しである法的賠償
三、二度とこのようなことが起こらないために記憶の継承と歴史教育