第5回8.14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーin大阪・東京

語り始めた被害者たち
日本軍「慰安婦」、AV出演強要、JKビジネス


■共催:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動   
     戦時性暴力問題連絡協議会
     日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク


<大阪>
・日時:8月12日(土)13:30~16:30(13:00開場)
・場所:大阪・PLP会館大会議室

<東京>
・日時:8月13日(日)13:30~16:30(13:15開場)
・場所:東京・文京区民センター会議室

<共通イベント>
※集会終了後にパレードを行います。


  米ジョージア州アトランタ駐在の篠塚隆総領事は地域メディアのインタビューに対し、「日本軍が第2次世界大戦期間に韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と語ったという。
 これは、日韓合意後も「官憲による強制連行を示す記述はない」「性奴隷ではない」「戦争犯罪を認めたわけではない」等と公言して、日本軍「慰安婦」問題に対する従前の認識を何ら変えることなく、10億円で「解決」を買おうとしてきた安倍政権の姿勢をそのまま投影した発言だ。このような姿勢こそが被害国の反発をかい、ますます解決を遠ざけていることを日本政府は認識しなければならない。
日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことは、国際社会が認める事実だ。また、日本軍の「慰安婦」にされた女性が「報酬をもらっていた」としても、また公娼制度の下で「売春」をしていた女性であったとしても、日本軍が立案・設置、管理・統制した「慰安所」で、日本の侵略戦争遂行の道具として人権を徹底的に侵害されたことは紛れもない事実だ。さらに、人としての自由と自律性を剥奪され奴隷状態におかれていたことも、国際条約に照らして明言できる事実である。そしてこれらの事実こそが、日本軍「慰安婦」問題の本質なのだ。つまり、「報酬をもらっていた」云々は何らの弁明にもならない上に、国際世論の嘲笑と批判を浴びる結果しかもたらさないのである。
政治家や政府高官らが的外れな論点を持ち出して、「慰安婦」問題の本質を誤導しようとすればするほど、問題解決は遠のくことを今一度強調しておく。