1月31日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)は、NHK番組「クローズアップ現代+」(1月24日放送)「韓国 過熱する"少女像”問 題初めて語った元慰安婦」の偏向報道について、抗議文と公開質問状を送りました。
  2月2日には、衆議院第2議員会館にて、両団体の共催で記者会見を行いました。NHKへの抗議の趣旨を説明するとともに、マスコミ各社の最近の「慰安婦」問題をめぐる報道のあり方についても問題点を指摘し、市民の目線に立った報道を行うよう強く要請しました。

司会:柴洋子(日本軍“慰安婦”問題解決全国行動)
発言:梁澄子(日本軍“慰安婦”問題解決全国行動)
            醍醐聡(東京大学名誉教授)
            北原みのり(ライター)
            金富子(VAWW-RAC)
            岡本有佳(『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』著者)
            坪川宏子(「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク)

以下、会見資料と報道
全国行動は2017年1月14、15の両日、東京で全国会議を開きました。これに韓国から参加した、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)尹美香常任代表が以下のような韓国状況報告をしました。非公開会議での発言ですが、韓国の状況がよく分かるものなので、本人の許可を得て公表することにしました。


「日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動」の結成

韓国の状況は非常に複雑です。一昨年の12月28日の「日韓合意」以降、日本軍「慰安婦」問題を取り巻く様相が変わってきています。「日韓合意」以前は、この問題が主に女性運動として展開されていましたが、それ以降は韓国の全体的な市民運動の領域に広がっています。その背景として、以前は「慰安婦」問題が国際的な人権問題として取り組まれていたのに対して、「合意」後は、「慰安婦」問題が持つ普遍的な問題に加えて、これが「韓半島の平和問題と密接に関連している問題なのだ」という認識が広まっているからです。例えば、合意直後に駐韓米軍司令官は「米軍の軍事介入が容易になる」と激賛し、また米国防長官も議会で「日米韓の三国同盟強化に重要な契機となった」と評価したという報道が流れました。これを世論がどう受け止めたかと言うと、「日本軍『慰安婦』問題が日米韓三国同盟の足かせになっていたのだ、その足かせを取り除くために被害者の要求も、国際社会の要求も盛り込まれていない「合意」が締結されたのだ」と、つまり「アメリカの圧力によってなされたものだ」という認識が広く共有されたのです。
そこで、「この合意は無効だ、正義の解決を実現しなければならない」として、民主労総や韓国労組、参与連帯、韓国女性団体連合などの市民団体、労働団体、女性団体、平和運動団体、統一運動団体など、あらゆる団体が集まって(韓国で)「全国行動」が結成されました。正直に言うと、このような団体を作ろうと提案された時、私はすぐに返答することができませんでした。「慰安婦」問題に取り組む新たな団体を作ることは厳しい、なぜなら、その実務は「挺対協」が負うことになるだろうし、だからと言って「全国行動」から抜けるわけにもいかない、そこで提案を受け入れるかどうか実は随分悩みましたが、結局は受け入れることにしました。
もう1つは、例えば「合意無効・正義の解決ソウル行動」「大田行動」「京畿行動」といった連帯団体が各地につくられています。
全国行動は1月31日、以下のような公開質問状をNHK日本放送協会宛に送付しました。
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NHK日本放送協会会長 上田良一 様
「NHKクローズアップ現代+」担当者 様

NHK番組「クローズアップ現代+」(2017年1月24日放送)
「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」に対する
公開質問状

1月24日に放送された「クローズアップ現代+ 韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」は、視聴者に誤った情報を与えており、看過できない内容でした。
以下に主な問題点を列記し、各項目につき説明を求めます。

1.番組は、「当事者にも多様な声」があり「それを置き去りにしない」ことが求められていると締めくくっていますが、同番組こそが、「日韓合意」に反対して「支援金」を拒否している被害者の「声」を「置き去り」にしています。受け取った被害者が「多数」と強調していますが、「多数の声」だけを伝えることは「多様な声」を伝えることにはなりません。なぜ一方の声だけを取り上げたのか、説明を求めます。

2.番組は、韓国では「合意」を受け入れた被害者の声が伝えられていないと何度も繰り返していますが、日本では反対する被害者の声が伝えられていません。同番組も、「支援金」を受け取った被害者および家族3組を紹介する一方で、反対する被害者はただの1人も登場させませんでした。これは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という「放送法第4条4項」の定めに背くものではないのか、説明を求めます。
 日本政府は、釜山総領事館前に「平和の少女像(以下、少女像)」が設置されたことに対し、駐韓大使および釜山総領事の一時帰国など4項目の対抗措置をとると発表した。同措置およびこれを伝える報道に、私たちは強く抗議する。

Ⅰ 日本政府に抗議する 

1.韓国では、2015年12月28日の日韓政府間合意(以下、合意)に対する民衆の怒りが爆発し、日本政府に対する不信感がさらに高まった。直近の世論調査でも、「合意を破棄すべき」との回答が6割に迫っている。釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置を挙行したものだ。
 合意後にさらに高まった怒りの主な要因は、(1)日本政府が10億円について「賠償ではない」と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解癒し財団」が「賠償にあたるもの」等と国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってきたこと、(2)安倍首相がお詫びの手紙について「毛頭考えていない」と一蹴するなど、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと、(3)「日本は10億円を拠出したのに、韓国は合意を守っていない」として、日本政府が事実上、駐韓日本大使館前の「平和の碑」の撤去にのみ執着し、圧力を加えていること。