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(署名の第1次集約日は2018年5月13日です)

 昨年12月8日、フィリピンの首都マニラに、日本軍の「慰安婦」にされた女性たちを記憶するための碑が建てられた。歴史的な記念物の設置に関わる政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、公的に承認して設置したものだ。台座にはタガログ語で「1942~45年の日本統治下で虐待の被害に遭った全てのフィリピン女性の記憶である。彼女たちが自身の経験を語り出すまで、何年もの月日を要した」と記された。

 なぜ記憶しようとするのか。
 それは、再発防止のために他ならない。
 日本軍「慰安婦」(性暴力)被害者たちは、二度と同じような被害者を生まない平和な世界の実現を訴えてきた。今、世界に広がる日本軍「慰安婦」メモリアルは、この訴えを記憶することで、今も戦時下で、あるいは基地周辺で、そして日常の中で繰り返される性暴力を根絶しようとする決意と切望を表すものなのである。

《全国同時アクション》          日韓合意」は解決ではない 
政府は加害責任を果たせ!   

        
全国から集まった賛同
賛同団体124団体 賛同者1443名!


3/22 院内集会開催、賛同署名を提出しました!!
322日、国会参議院議員会館で院内集会を開催、外務省と内閣府担当官らが参加し、署名を直接手渡たすことができました。
また、短い時間でしたが、質疑応答を通じて政府の「慰安婦」問題に対する考えを問いただし、問題点を指摘しました。
院内集会では阿部浩己さん(国際人権法)より「日本軍『慰安婦』問題と国際法の現在」をテーマに講演を受けました。
阿部さんは「慰安婦」問題は外交案件ではなく、現在進行形の人権問題であり、日本が求められているのは人権主体としての被害者を承認し、尊重する事だと述べました。
また、ソウルの日本大使館前「平和の少女像」は人権回復の象徴的存在であり「威厳の侵害」などを理由に撤去を求めるのは更なる人権侵害につながると指摘しました。
私たちは、「実現されない正義、日本軍性奴隷制問題解決のために」というテーマで、2018年3月7日から9日までソウルで、第15回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議を開催した。中国の陳連村、インドネシアのヌライニ、ジャヘラン、韓国の吉元玉ら生存者と、東ティモール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国、台湾、日本など、長きにわたり日本軍性奴隷制問題解決のため努力してきたアジア地域の活動家が参加した。また今回の会議には、アジア地域だけでなくニュージーランド、ドイツ、アメリカ、オーストラリアなど、世界各国で共に声をあげている活動家たちも参加した。
2016年5月18日から20日までソウルで開催された第14回アジア連帯会議で私たちは、被害者中心アプローチという国際人権原則に背いて2015年12月28日に発表された日本軍性奴隷制問題に対する日韓合意(以下、2015日韓合意)では、この問題が解決されないことを宣言し、闘うことを決議した。このような闘いの成果として、2018年1月9日、2015日韓合意は日本軍性奴隷制問題の解決とは言えず、よって国際人権原則である被害者中心アプローチに合致した措置をとるという韓国政府の宣言を引き出した。
しかし、日本政府は依然として、日本軍「慰安婦」問題が「性奴隷制」であるという、犯罪の本質と強制性を否定する主張を続けている。これは、被害者の証言と歴史的事実、そして国際社会で確認され共有された認識を否定することに他ならない。また、平和の碑の建立やユネスコ世界記憶遺産への登録、歴史教科書の記述を通して日本軍性奴隷制の歴史を記憶し、被害者の勇敢な闘いを継承しようとする世界市民の努力を妨害する、あらゆる圧力を加えている。

よって、私たちは、第15回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議の名で、次のように要求する。

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、韓国政府が2015年の日韓合意について発表した検証結果と新方針について、以下のような声明を出しました。これに団体および個人の賛同を集めて政府に提出したいと考えています。賛同は以下のフォームで受け付けています。
下記に賛同団体一覧。 第2次締めきり3月20日

https://goo.gl/forms/rP4xrRgGED3CinjW2

声明

「日韓合意」は解決ではない
政府は加害責任を果たせ


昨年12月27日、韓国政府は「日韓合意」に関する検討結果を発表、これに基づき、本年1月9日、日本軍「慰安婦」問題に対する新方針を発表した。安倍首相は「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と言うが、これは韓国側の趣旨を全く理解していない発言だ。


韓国外相直属の日韓合意検証チームが12月27日、その検証結果を発表した。

1.被害者中心アプローチの欠如
検証チームは結論の第一項目で次のように述べている。

戦時の女性の人権に関して国際社会の規範となっている被害者中心アプローチが慰安婦交渉の過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のようなやりとりに終始する交渉で合意がなされた。韓国政府は(中略)交渉過程で被害者の意見を充分に聴き取ることなく、政府の立場中心に合意を結んだ。今回のケースのように、被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、問題は再燃せざるをえない。慰安婦問題のような歴史問題を、短期的な外交交渉や政治的妥協で解決することは難しい。長期的に価値と認識を広め、未来世代への歴史教育を並行して推進しなければならない。

 妥当な結論が導かれている。ところが、これに対する日本のメディアの論調は、「問題の蒸し返し」「前政権の失政を強調したい現政権の思惑」といったもので、「問題が再燃せざるをえない」原因を的確に分析した検証結果を真摯に受け止めようとしていない。