日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、韓国政府が2015年の日韓合意について発表した検証結果と新方針について、以下のような声明を出しました。これに団体および個人の賛同を集めて政府に提出したいと考えています。賛同は以下のフォームで受け付けています。締めきり2月末日

https://goo.gl/forms/rP4xrRgGED3CinjW2

声明

「日韓合意」は解決ではない
政府は加害責任を果たせ


昨年12月27日、韓国政府は「日韓合意」に関する検討結果を発表、これに基づき、本年1月9日、日本軍「慰安婦」問題に対する新方針を発表した。安倍首相は「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と言うが、これは韓国側の趣旨を全く理解していない発言だ。


韓国外相直属の日韓合意検証チームが12月27日、その検証結果を発表した。

1.被害者中心アプローチの欠如
検証チームは結論の第一項目で次のように述べている。

戦時の女性の人権に関して国際社会の規範となっている被害者中心アプローチが慰安婦交渉の過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のようなやりとりに終始する交渉で合意がなされた。韓国政府は(中略)交渉過程で被害者の意見を充分に聴き取ることなく、政府の立場中心に合意を結んだ。今回のケースのように、被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、問題は再燃せざるをえない。慰安婦問題のような歴史問題を、短期的な外交交渉や政治的妥協で解決することは難しい。長期的に価値と認識を広め、未来世代への歴史教育を並行して推進しなければならない。

 妥当な結論が導かれている。ところが、これに対する日本のメディアの論調は、「問題の蒸し返し」「前政権の失政を強調したい現政権の思惑」といったもので、「問題が再燃せざるをえない」原因を的確に分析した検証結果を真摯に受け止めようとしていない。

 



写真
水本俊也
金浦蜜鷹

400名もの方にご参加いただき、ありがとうございました。
東京以外に広島でもキャンドルアクションが行われました。
「慰安婦」問題を中心に、女性に対する様々な暴力の問題を渋谷の街頭で訴えることができました。
当初予定していた渋谷交差点で開催できなくなってしまったことについては、大変ご迷惑をおかけしました。警察との交渉のプロセスは随時公表できないにしても、混乱をきたさないための公表のあり方はあったと思っています。当日になっても、アクションの詳細について不確定な点があったため、告知できなかった面がありましたが、変更のお知らせの仕方については、主催団体内でも議論し、今後に活かす所存です。報道記事及び動画のURL、写真を掲載致します

(画像をクリックしてチラシをダウンロードしてください)

11月25日は国連で定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。1999年、国連は、1960年にドミニカで独裁政権と闘ったミラベル姉妹が殺された日である11月25日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」と定めました。世界各地の女性団体は1981年からこの日を女性に対する暴力撤廃デーとして活動しています。毎年11月25日(女性への暴力撤廃・国際デー)から12月10日(世界人権デー)までの16日間、女性への暴力の撤廃を呼びかける催しが世界中で取り組まれています。韓国ソウルでは、11月25日、清渓広場で大規模なキャンドル集会が開かれ、すでにこの世を去った被害者も含め、全ての日本軍「慰安婦」被害者に女性人権賞が授与されます。

「慰安婦」問題は外交問題ではなく、女性の人権問題です。戦時中、日本軍の「慰安婦」になることを強要された女性たちの名誉回復も未だになされていません。私たちは、戦後半世紀もの間沈黙を強いられてきた女性たちが、1990年代以降、勇気を持って名乗り出たことの意味を深く受け止めます。この声に応答することこそ、今、一番やるべきことだと考えています。性暴力のない社会、被害を受けた人が声を上げやすい社会を一緒に築くため、このキャンドルアクションにご参加ください。

【要請書】内閣総理大臣 安倍晋三 殿 

8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーに、あらためて日本政府の責任を問う

8月14日、今年で5回目となる日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを迎えました。1991年のこの日に韓国で金学順さんが勇気を持って名乗り出られたことを契機として、朝鮮民主主義人民共和国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東チモール、オランダ等、多数の日本軍性奴隷被害者たちが声をあげ始めました。これにより、戦後50年もの間、歴史の中に埋もれていた事実が明るみに出されたのです。
 ところが、日本政府は26年を経た今なお真剣にこの問題に向き合おうとせず、2015年12月28日の「日韓合意」をもって「最終的かつ不可逆的」に解決したとの立場です。しかし、いまだ被害者への公式謝罪表明はなく、安倍首相が被害者への謝罪の手紙について「毛頭考えていない」と答えたことは「合意」で表明された謝罪が口先だけのものだったことを露呈しました。10億円の拠出金についても、「賠償ではない」ことを繰り返し強調しています。こうしたお金の支給は、かつての国民基金による「見舞金」と同様、お金で被害者の口封じをはかるものだとして、被害者および韓国市民の不信と反発を招きました。「和解・癒し財団」の説得によってお金を受け取った被害者やその家族がいることをもって、「慰安婦」問題が解決したとする日本政府の主張はとうてい受け入れられるものではありません。