日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ28周年
1,421回水曜デモ&世界連帯行動声明

19901116日、韓37の女性が集まって「韓挺身隊問題協議」を結成し、日本軍性奴隷制問題解決のための国内での活動を本格的に開始して30周年を迎える2020年が明けた。そして今日、私たちは日本軍性奴隷制問題の正義の解決を求めるため、199218日に開始した水曜デモ28周年を、この街頭で世界の市民と共に迎えている。
28年という歳月、諦めることなく、そして挫折することなく、「正義」の旗印に向けて続けられて来た日本軍性奴隷制問題解決を求める水曜デモは、日本軍性奴隷被害者たちの人権と名誉の回復だけでなく、国境と世代を超えて共に平和と人権の価値を語り学ぶ教育の場になって来た。
ところが、加害国日本政府は、日本軍性奴隷制犯罪の歴史的事実を否定し、2015日韓合意の「誠実な履行」ばかりを求め、日本軍性奴隷制問題は「最終的・不可逆的に解決」したと主張し、依然として反省なき態度で一貫しており、今この時間にも戦争ができる「普通の国」になることを夢見ている。
また、日本政府は日本軍性奴隷制犯罪の歴史的事実を記憶し被害者の生を継承するために世界各地で自発的に起きている平和の碑建立運動に露骨に介入し、金福童、吉元玉、両ハルモニの意志に従って設立されたナビ基金運動が戦時性暴力サバイバー間の連帯を通して成し遂げようとした人権回復活動を妨害する行為まで行っている。
日本軍性奴隷制問題の正義の解決のため被害者たちを保護し人権回復のためにあらゆる努力を尽くすと約束した韓国政府も、日本政府の「見舞い金」10億円返還を含む被害者の人権救済のための具体的な努力をしておらず、世界各地で被害者の声を無視し加害国の犯罪否定と歴史抹消行為に目をつぶることが続いている。
日本軍性奴隷被害者たちに言い尽くせない苦痛を与えた2015韓合意は、今や韓国憲法裁判所の決定によって「法的効力のない日韓政府間の政治的行為」にすぎないことが明確にされた。今、日本政府がなすべきことは犯罪事実の認定、公式謝罪と賠償を含む法的責任の履行であり、韓国政府がなすべきことは日本政府に10億円を返還し、被害者中心アプローチの原則に立って日本政府の責任履行を促すことである。

ここに水曜デモ28周年を迎えた今日、第1421回水曜デモに集まった私たちは、世界各地で正義実現のために連帯する市民たちと共に、次のとおり要求する。

日本政府は、戦争犯罪を認め歴史歪曲を止めよ!
日本政府は、日本軍性奴隷被害者たちに公式謝罪し法的に賠償せよ!
日本政府は、追悼碑と史料館を建て正しい歴史を教育せよ!
日本政府は、世界各地で平和の碑の建立とナビ基金運動を通した被害者の人権回復活動に対する不当な介入を止めよ!
韓国政府は、日本政府の「見舞い金」10億円を直ちに返還せよ!
韓国政府は、日本軍性奴隷被害者の人権と名誉を回復するために、日本政府に被害者中心主義の原則に基づく問題解決を求め積極的に行動せよ!

202018
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
連帯団体
(日本)日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、「慰安婦」問題を考える会·神戸、過去と現在を考えるネットワーク北海道、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、旧日本軍性奴隷問題の解決を求める会・京都、旧日本軍による性的被害女性を支える会、山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちと共に歩む会(略称;山西省・明らかにする会)、戦時性暴力問題連絡協議会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター、台湾のもと「慰安婦」裁判を支援する会、中国人「慰安婦」裁判を支援する会、日本キリスト教協議会女性委員会、日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎、日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会、フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩、
(New Zealand) Korean New Zealanders for a Better Future,
(United States) Washington Butterfly for Hope, Washington Friends of Statue of Peace, Washington Coalition for Comfort Women Issues, One Heart for Justice, Education for Social Justice Foundation, Chicago KAN-WIN, Nabi Fund LA, Houston Sewol HAMBI,
(Canada) ALPHA Education,
(United Kingdom) Justice for 'Comfort Women' U.K.,
(Ireland) Ireland Candlelight Action, (Australia) Rev. Bill Crews, Friends of ‘Comfort Women’ in Sydney, Justice and Human Rights for All – Brisbane, Melbourne ‘Comfort Women’ Memorial Task Force,
(Germany) Korea Verband,
(China) Committee for Statue of Peace in China,
(Democratic Republic of the Congo) REMED,
(Uganda) Can Rewede Pee
「文喜相案」の即時破棄と被害者中心主義の原則に則った日本軍性奴隷制問題の解決を求める世界良心宣言


日本軍「慰安婦」被害者の人権と名誉回復のため世界各地で活動している私たちは、「文喜相案」に関する報道に接して怒りを禁じ得ない。
 「文喜相案」は、強制動員および日本軍性奴隷制問題のような反人道的な戦争犯罪を、政治的・外交的な立場にのみ基づいて、問題解決をするという美名の下に、日韓政府の財源、日韓の企業と国民の募金で財団を作り、見舞い金のみを支給しようとするものである。
 さらに「文喜相案」が懸念されるのは、文在寅政府が2018年1月に、手続き上も、内容的にも、被害者中心主義の原則に背く重大な欠陥があると明らかにした2015日韓合意が有効であることを確認するという内容が包含されている点だ。
 国連人権機関は、日本軍性奴隷制のような反人道的な犯罪の解決は被害者中心主義の原則に基づく国際人権原則に則って被害者の人権救済のため、加害者の犯罪事実の認定、被害者の全過程への参加と意見の反映を経た公式謝罪と金銭賠償を含む賠償の履行、再発防止の対策づくり等の法的責任の履行によってのみ解決することができると明確に述べており、このような原則に基づいて日本軍性奴隷制問題も解決されなければならない。
 私たちは30年間、正義の解決を求めて「1000億ウォンをくれるとしても、見舞い金を受け取ることはできない」と言った金福童ハルモニをはじめとする被害者たちの名誉を毀損し、加害国に免罪符を与える「文喜相案」が解決策であるかのように議論される現在の状況をこれ以上、座視することはできない。
 今、大韓民国の国会と政府がなすべきことは、見舞い金の支給による対日過去史問題の一括妥結という低級な方式の妥協案の提示ではなく、被害者中心主義の原則に則った犯罪の認定、公式謝罪と法的賠償の履行による問題解決のために2018年7月性平等基金の予算で策定した日本政府の見舞い金10億円に相応する103億ウォンを返還措置し、日本軍「慰安婦」被害者たちの人権と名誉回復のために「日本政府に犯罪の認定と責任の履行を求めること」である。
 日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために世界各地で活動している私たちは、「文喜相案」の即時破棄を求め、文在寅大統領と大韓民国政府が2015日韓合意の後続措置として日本軍「慰安婦」被害者たちと約束した通りに、被害者中心主義の原則に沿って問題を解決するよう要求する。
 日本政府もまた、政治的・外交的利益のために日本軍性奴隷制問題を含む過去の人権侵害犯罪の認定と責任を回避するためのあらゆる試みを即時中断し、国際人権原則に則って問題を解決するよう要求する。

2019年12月4日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
<8ヵ国ネットワーク> S.P.Ring Worldwide citizens networkスプリング市民連帯)
<日本>日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター、台湾のもと「慰安婦」裁判を支援する会、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会、過去と現在を考えるネットワーク北海道、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちと共に歩む会、日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
<USA> Houston Sewol HAMBI.Education for Social Justice Foundation(ESJF). Chicago KAN-WIN. Peace 21.Coalition of Koreans in America.LA Nabi.Seattle Evergreen Coalition.International Non Government Organization World Green Climate Culture & Art Institute
Washington Butterfly for Hope.Washington Coalition for Comfort Women Issues, Inc.Washington Friends of Statue of Peace.416 Seattle.
Sewol Wild Flower of Washington DC.One Heart for Justice. Sewol416Chicago.
<Canada> The Toronto Coalition of Concerned People.NABI Toronto
<Germany> Aktionsgruppe „Trostfrauen“ im Korea Verband Berlin.KOWIN Germany.Verein der Koreanischen Min-Jung Kultur e.V.,Solidarity of Korean People in Europe, Koreanische Arbeiter Berlin (Nodong Gyoshil)
<UK> Justice for “Comfort Women” UK
<Ireland> Ireland Candlelight Action
<New Zealand> Korean New Zealanders for a Better Future
<Australia> Friends of "Comfort Women" in Sydney.Friends of "Comfort Women" in Australia(FCWA) <Indonesia> 4.16 Jarkarta Candlelight Peace Action
今年もまた8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーがやってきました。28年前の今日、金学順(キムハクスン)さんの勇気ある名のり出は、女性の人権回復への道に一筋の灯りをともしました。

理不尽な暴力の下で人生を奪われ、苦痛の中で生きてこられた金学順さんが名乗り出を決意したとき、「私はこのことのために今日まで生きてきた」と語っています。この言葉の先にあるのは、二度と誰にも同じ苦しみを背負わせない、そのためにこれからの人生をかけて闘うという強い意志だったのではないでしょうか。アジア各国で多くの被害者がこの時を待っていたかのように後に続き、日本政府を告発しました。しかし、その後も日本政府からの被害者一人ひとりへの謝罪や賠償はなく、それぞれの国での差別と偏見、無関心が被害者たちを一層苦しめました。

水曜デモでマイクを握った金学順さんが「娘たちよ、しっかりしなさい!」と声を張りあげて訴えたのは、「これはあなたたち自身の問題なのだ」という心からの叫びであり、それは時代と国境を越えて私たちに向けられた言葉だったのだと、今あらためて痛感します。

金学順さんの名のり出とともにソウルの日本大使館前で始まった水曜デモは、今日2019年8月14日、1400回目を迎えます。サバイバーたちが生涯をかけて女性の人権、性暴力のない社会の実現を訴え続けてこられたことに、いま世界中で共感が広がり、その記憶を次世代に引き継ぐための様々な努力が積み重ねられています。

ところが、最も歴史から学ぶべき当事者であり、加害国である日本では歴史を否定し、教科書から削除し、被害者の存在すらなかったことにしようとする動きが激しくなっています。日本政府は、被害国を含め各国に建てられた「平和の少女像」や「メモリアル碑」に対して国家予算を投入し、外務省や大使館を通じて非難、妨害、撤去させる行為を繰り返してきました。

8月3日、あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれましたが、その背景もまた同じ流れであると言えるでしょう。補助金交付の再検討を持ち出して圧力をかけた官房長官、「平和の少女像」について、根拠も示さず「日本人の心を踏みにじる」「反日の像」「完全なデマ」「日本人をさげすみ、おとしいれる」などと平然と被害者を侮辱し、ヘイト・スピーチを繰り返した河村名古屋市長および松井大阪市長と吉村大阪知事ら政治家たち。それに追従して脅迫で展示を中止に追い込んだ右派市民。

政権の意向から外れる言動や自由な表現活動は認めないとする姿勢は、かつて戦争へと突き進んだ時代のことを思い起こさせ、深い危惧の念を抱きます。

女性の権利や人権を否定し、支配下に置こうとする人々の下劣さを許すことはできません。倒錯した被害者意識をあおる動きに危機感を持ち、声をあげる市民らの動きも確実に拡がっています。戦時性暴力の根絶と女性の人権確立は国際社会の共通の目標です。私たちは世界の仲間と連帯し、「戦争のない平和な社会」の実現のために努力を続けていきます。



2019年8月14日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

共同代表 梁澄子 柴洋子


81日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日で中止されることが発表されました。
「平和の少女像」の撤去を求める抗議電話やメール、河村たかし名古屋市長ら政治家たちの検閲発言、補助金交付差し止めを示唆した菅官房長官の圧力発言、そして「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫文に屈してこのような決定をしたことは、結局、この日本社会が「表現の不自由」な状況に陥っていることを世界に示す結果しかもたらしません。また、政治家の検閲や圧力に屈すること、犯罪的な脅迫文に屈することは、今後に累を及ぼす判断と言わざるをえません。これらを助長させないためには、犯罪に対しては取り締まり、検閲に対してははねのける、毅然とした対応を取る以外に方法はないと考えます。中止は最悪の選択です。

私たちは、このような決定を行った「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長の大村秀章知事及び津田大介芸術監督に対し、直ちにこの決定を撤回し、表現の自由とこの社会の民主主義を問う、本来素晴らしい趣旨の同展示を即刻再開させるよう求めます。