2024年2月9日、ILO(国際労働機関)は専門家委員会報告書で、強制労働禁止に関する条約第29号に基づき、日本軍「慰安婦」問題に対する結論を提示した。

2018年以降、日本軍「慰安婦」問題と強制徴用問題解決のための日本政府の具体的な措置がなかったことに「憂慮」を表明し、被害者のために「あらゆる努力」を尽くすことを日本政府に「要請」した。生存被害者が急激に減少している現実と「2015韓日合意」の承認を拒否した被害者に特に言及し、「これ以上遅れることなく」「被害者の要求に応えられるように対応すること」を要求した。

この過程で、日本政府が日本軍「慰安婦」問題の解決に進展を見せず、被害者の人権侵害に対する解決義務を拒否している点に憂慮を表明した2022年の国連人権理事会の勧告に改めて言及した。当然の指摘だ。

 



このように、国連など国際機関が毎年何度も繰り返し問題解決を促しているにもかかわらず、日本政府は自ら歪曲した歴史を押し付け、「強制動員はなかった」、「性奴隷ではない」、「1965年の日韓請求権協定ですべて解決した」、「2015年の日韓合意で最終的・不可逆的に解決した」と繰り返し主張してきた。さらに、被害者が苦労して勝ち取った法的賠償の権利の前に「国際法違反」という暴言をためらわず、駐日韓国大使を招致することさえした。口先だけの謝罪と反省、歴史教育の約束なども手のひらを返すように逆行することを繰り返してきた。

 



被害者の権利を保護し、国際社会の勧告に従って問題解決のために日本に圧力をかけなければならない韓国政府は、日本のスポークスマンを自任し、外交を口実に人権を売り渡す行為を行っている。加害国企業に代わって被害国企業から金を巻き上げて賠償金を代わりに支払うと公言し、すでに国際社会で破棄された「2015韓日合意」の遵守を壊れた録音機のように繰り返している。

自国民が立てた世界史的人権規範を自ら壊し、歴史を毀損し、民族自尊心を売り、憲政秩序を揺るがしてきた。このような中、2025年の韓日修交60年を迎え、「過去をすべて乗り越えた未来志向」的な新しい「韓日共同宣言」の推進に熱を上げているという。

朝鮮半島の不法支配と植民地化、反人道的戦争犯罪を認めも反省もしない恥知らずな加害国と一体どのような未来を目指すのか。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が言う「未来志向的な約束と希望」は誰のための未来であり、何に向けた希望なのか。

 



来年2025年は乙巳年である。乙巳条約から120年になる年である。韓日請求権協定が締結された1960年が乙巳年だった。乙巳年ごとに行われた亡国的協定の弊害が依然として朝鮮半島に深く根付いているが、乙巳年の亡霊が復活し、再び民族精神にくさびくさびを打ち込もうとしているのではないかと心配になる。

 



私たちは、来年2025年が光復80周年の喜びと希望を思い起こし、来るべき80年に向けた新たな決意の年になることを願う。乙巳年の汚辱と過ちを反省し、二分法的な敵対と嫌悪、退行と独裁の道を永遠に終わらせ、平和と人権、民主主義の道をより広く、より堅固に開いていくことを願う。反民族、極右、歴史否定勢力が立つ場所を失い、散らばった場所に、民族和解と共生、平等と正義のために努力して実践する民衆が堂々と立つことを願う。その道に来る4・10総選挙が一つの起爆剤となることを信じる。

 



2024年3月20日

正義記憶連帯　理事長　李ナヨン




（訳　方清子）