本日5日、国会性平等家族委員会全体会議において「日本統治下の日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」（以下、日本軍「慰安婦」被害者保護法）改正案が与野党の合意により可決された。長きにわたり被害者を侮辱し、歴史を歪めてきた行為に対して、ついに国家が明確な法的基準と責任の言語で応答した点において、今回の常任委員会通過を積極的に歓迎する。

 


今回可決された日本軍「慰安婦」被害者保護法改正案は、「定義」規定の新設を通じて、日本軍「慰安婦」被害を「日本帝国によって強制的に動員され性的虐待を受け、『慰安婦』としての生活を強要されて被った被害」と明確に規定した。これは日本軍性奴隷制が国家による組織的犯罪であり、重大な人権侵害であったことを法律の次元で明らかにした重要な進展である。

 


また、日本軍「慰安婦」被害者に対する名誉毀損行為を明確に禁止し、虚偽の事実を流布して被害者を侮辱した者に対して「5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金」に処するよう規定した。これは繰り返されてきた極右的な歴史否定とヘイト行為にこれ以上免罪符を与えないという国会の明確な意志の表れである。

 


ただし、少女像など日本軍「慰安婦」被害者を追悼する造形物に対するテロ及び毀損行為を直接的に禁止する条項が今回の改正案に含まれなかった点は依然として残念である。それにもかかわらず、「日本軍『慰安婦』被害者を追悼するための象徴物または造形物の設置及び管理状況などを把握するための実態調査を実施しなければならない」という内容が新たに加わったことは重要な意味を持つ。これは国家が日本軍『慰安婦』被害者追悼造形物を公式に把握し、管理・保護すべき公的責任の対象であることを認めたものと評価できる。これを契機に、性平等家族部がより体系的で持続的な少女像の管理・保護体制を整えることを強く要請する。正義記憶連帯は、極右の歴史否定勢力によって繰り返される少女像の破壊の試みと脅迫行為に対し、市民社会と共に積極的かつ断固として対応していくことを明確に表明する。

 


第21代国会以来、正義記憶連帯は日本軍「慰安婦」被害事実を否定し被害者を侮辱してきた極右の歴史否定勢力に対し、実効性のある法的措置を取るよう絶えず要求してきた。その要求が第22代国会でついに常任委員会の門をくぐり、制度的実現の道に入ったという点で、本日の性平等家族委員会通過は格別な意味を持つ。

 

今や国会法制司法委員会の審査と本会議の議決のみを残している。国会はこれ以上遅らせることなく、必ず2月の臨時国会内に日本軍「慰安婦」被害者保護法改正案を最終通過させなければならない。被害者たちには時間が残されていない。真実を否定し、被害者を侮辱してきた者たちが法の審判を受ける姿を被害者たちが直接確認できる時、初めて歴史的正義は現実のものとなるだろう。

 

国会の責任ある対応を強く求める。

 

2026年2月5日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」



（訳　方清子）