李在明大統領と高市早苗首相は13日、日本の奈良県で韓日首脳会談を行った。首脳会談は両国間の協力と実用外交、未来志向的な関係を強調しながら進められた。正義記憶連帯は、今回の会談で示された一部進展については評価するものの、日本の不法な植民地支配と侵略戦争によって引き起こされた問題全体が構造的に排除された点について深い懸念を表明する。


 

まず、長生炭鉱の朝鮮人犠牲者遺骨発掘問題に関連して、日本政府がこれまでとは異なる前向きな姿勢を示した点は評価する。1942年、日本の宇部市にある長生炭鉱で183名の朝鮮人と日本人労働者が水没事故で死亡する事故があったが、80年が過ぎた昨年8月になって初めて遺骨が発掘された。両国は同遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を推進することとし、具体的な事項については当局間の実務協議を進めることにした。長年にわたり放置されてきた強制動員被害者の遺骸問題を国家レベルの協議と責任領域として取り扱うことになった点において、強制動員被害の実在をこれ以上否定できなくなったという意味のある変化と言わざるを得ない。被害者と遺族の尊厳回復、哀悼と記憶の権利を保障する最低限の出発点であるという点から明確な意義を持つ。

 


しかし、こうした進展にもかかわらず、今回の首脳会談全体は、日本の植民地支配と侵略戦争、これによる日本軍性奴隷制と強制動員という重大な人権侵害問題を正面から扱えなかった点で大きな限界を見せた。日本帝国主義の「過去史」問題は、未来協力と実用外交という名の下に二次的な案件として後回しにされ、加害国家の責任を問う核心的な問いは回避された。千年古都という古代の場所から人工知能の未来の時間軸へ飛び超える間に、近現代史における日本の不法な朝鮮半島植民地支配と戦争犯罪は覆い隠された。

 


訪日に先立ち李在明大統領は12日放送のNHKインタビューで、日本帝国主義の「過去史」問題について「過去を直視しつつ協力すべき部分は協力し、手を取り合って未来へ進むべきだ。悪い思い出は適切に管理しつつ、良い面や希望的な側面は最大限に拡大していくべきだろう」と述べた。日本帝国主義の醜悪な反人道的犯罪行為が単なる「悪い思い出」に過ぎないのか。一方的な収奪と搾取、膨大な人的被害に彩られた日本帝国主義の蛮行が双方向的な「思い出」に縮小されるべきものなのか。

 


その頃、日韓首脳会談の準備のため奈良県奈良市を訪問した高市総裁は、故安倍晋三首相に敬意を表した。彼女は安倍晋三前首相を慰霊する留魂碑を参拝し、「あらためて心を集中し、日本の舵取り役という重責を担う者として決意を新たにする」とした。歴史を否定し歪めてきた極右政治の路線を継承するという宣言でなければ何であろうか。被害者の尊厳を踏みにじってでも自国の名誉と威信を守ろうとする極右の精神を受け継ぎ、日韓首脳会談に臨む覚悟を固めたのではないだろうか。


 

こうした文脈から見ると、日本の「前向きな姿勢」が実際に何を意味するかは明らかである。日本の極右的な歴史観を首脳会談という外交の舞台で事実上承認させ、これを通じて自国における政治的立場を強化しようとする計算された演出に他ならない。



長生炭鉱の遺骨発掘問題もまた、単発的な人道的措置のレベルに留まる可能性を警戒せざるを得ない。遺骸発掘は、日本帝国主義の不法な植民地支配と強制動員という歴史的・法的責任を前提とする場合にのみ真の意味を持つ。国家責任の認定と謝罪、賠償に繋がらない発掘は、正義ある解決にはなり得ない。

 


正義記憶連帯は韓国政府と日本政府に改めて要求する。

 

未来志向的な日韓関係は、過去を覆い隠す方法では決して構築できない。日帝の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争に対する認識と反省がない状態で論じられる両国間の信頼は、砂上の楼閣に過ぎない。強制動員と日本軍性奴隷制被害者の権利回復と公式謝罪、法的賠償が前提とされない協力は持続可能ではない。歴史的正義なき和解と平和もまた不可能である。今回の長生炭鉱遺骨発掘議論が一過性の成果に終わらず、日本の戦争犯罪責任を全面的に履行する出発点となるよう、両国政府の明確な政治的決断を要求する。

 


2026年1月14日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯