先週、日本は再び領土挑発と歴史否定を露骨に表しました。島根県は今年も「竹島の日」行事を開催しました。日本政府はこれに高位官僚を派遣し、これが単なる地方行事ではなく、中央政府が責任を負う国家的な挑発であることを明確にしました。




この行事では、独島が日本の「固有の領土」であると繰り返し主張されました。日本の歴代外相は年次外交演説で、13年間連続して日本の領土であると主張しています。茂木敏充外相は2月20日の国会での外交演説で、「竹島は日本の唯一無二の領土である」と述べ、歴史歪曲と領土挑発の先頭に立ちました。これは高市早苗首相の歴史観とも一致しています。高市首相は独島が「日本の固有の領土」であると繰り返しています。




独島に対する日本の挑発行為は、大韓民国の主権を正面から否定する行為であり、侵略の歴史を塗り替え、日本軍「慰安婦」制度などの戦争犯罪の責任を回避しようとする歴史否定のもう一つの姿です。領土問題と歴史否定、被害者の抹殺は決して別の問題ではありません。





さらに懸念されるのは、このような歴史否定が日本の軍事大国化と密接に絡み合い、同時進行している点です。小泉進次郎日本防衛大臣は1月24日の記者会見で、2031年3月までに沖縄県与那国島に陸上自衛隊の防空ミサイルを配備すると明らかにしました。これは台湾近辺の南西諸島地域へのミサイル配備構想を具体化するもので、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を確定させる動きです。過去の侵略と戦争犯罪に対する十分な謝罪と責任の認定なしに推し進められる軍事力増強は、東北アジアの平和を脅かす危険な選択であり、戦後日本が維持してきた最低限の自制ラインを自ら崩す行為です。



このすべての流れの中心には、極右政治勢力と歴史否定勢力があります。彼らは領土挑発や軍事危機の論調、日本軍性奴隷制と強制動員の否定を一つの物語として結びつけ、加害の歴史を消し去り、被害者の尊厳をずっと傷つけてきました。




こうした中で、『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律』（日本軍「慰安婦」被害者保護法）の改正の意義は明白です。この法律は、一部の極右人物の逸脱的行動や一過性の暴言を処罰するための法律ではありません。極右・歴史否定勢力の組織的な乱立と氾濫を防ぐ最低限の防波堤であり、歴史否定の日常化と制度化を阻止するための橋頭堡です。被害者の尊厳と人権を社会全体で責任を持って守るという宣言です。




この場で改めてはっきりと申し上げます。

過去を否定して被害者を攻撃し、侵略の歴史を抹殺しようとする国家、帝国の未完成の栄光を懐かしんで軍国主義に回帰しようとする社会は、再び暴力と戦争を選びます。だから私たちは留まることなく記憶し、連帯し、行動し、歴史的責任を最後まで問い続けます。





時が流れて歴史が自然に正されるものではありません。正義は待つべき対象ではなく、留まることのない行動の中で守られます。来る3月1日は3・1革命107周年です。正義記憶連帯は日韓歴史正義平和行動と共に、2月28日（土）午後1時、『平和の少女像』前で「日韓歴史正義と平和のための市民宣言」記者会見を行います。歴史を正し平和と人権、正義を守ろうとする皆さまの連帯と行動をお願いします。





2026年2月25日　

正義記憶連帯 理事長 　李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）