日本軍性奴隷制の否定と歴史歪曲を国際社会に拡散させる韓日極右勢力の野合を非難する！


韓国政府の積極的な監視と対応を求める！

 

 

 

日本の代表的な右翼・歴史否定団体である『新しい歴史教科書をつくる会』と国際キャリア支援協会（ICSA）が、今年1月23日、国連人権理事会に共同NGO意見書を提出したことが確認された。




彼らはこの意見書を通じて、被害者侮辱や水曜デモの妨害、平和の少女像への攻撃行為を繰り返してきた韓国の「慰安婦法廃止国民行動（代表：金炳憲(ｷﾑ･ﾋﾞｮﾝﾎﾝ)）」を擁護し、これに対する韓国警察の捜査や社会的批判を「表現の自由および人権侵害」と主張した。



「大韓民国の政府と社会が、日本軍慰安婦問題について主流とは違う歴史解釈を表現したとして特定市民団体を弾圧しており、これは国際社会が介入すべき人権侵害問題である」としている。



前代未聞の出来事だ。


これらの右翼団体は、今年1月6日に李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領がSNSを通じて被害者侮辱行為を『名誉毀損』と批判した点や、その後捜査が進められた事実を根拠に、自分たちが国家権力によって弾圧されていると主張している。さらには、平和の少女像の顔に袋をかぶせるなど明らかな侮辱行為に対しても、単なる『意見表明の方法』に過ぎず、暴力や損壊ではない、問題ない、というこじつけを並べ立てている。




明白な歪曲だ。


被害者たちの記憶と尊厳を象徴する空間や造形物を対象とした侮辱行為は、単なる意見表明ではなく、国際人権基準上、被害者集団全体に対する象徴的暴力であり、重大な二次加害に該当する。被害者を攻撃し、水曜デモの現場を攪乱してきた加害行為者たちがむしろ自らを『弾圧される被害者』として国際人権規範の言葉を利用しているのだ。




さらに深刻なのは、こうした行動が韓国内の極右・歴史否定勢力に限定されないという点である。日本の右翼勢力は、水曜デモの現場や『対抗集会』にまで関与し、日本軍性奴隷制を否定し、被害者を侮辱してきた韓国の極右勢力と継続的に野合してきた。彼らは国連人権条約機構の審査過程においても、「慰安婦問題を取り扱わないこと」、「性奴隷制度ではない」と主張する文書を提出するなど、国際社会へ組織的に歴史否定を拡散してきた。



今回の意見書の末尾に「慰安婦法廃止国民行動、国史教科書研究所、国際歴史論戦研究所が本意見書に表された見解を共有する」と明記されている点は、韓日の極右勢力間の緊密な関係を自ら示している。これは国境を越えて日本の違法な植民地支配と戦争犯罪、強制動員及び日本軍性奴隷制問題を歪曲・否定し、被害者への侮辱を拡散させる組織的試みの一環である。




このような動きは、国際社会ですでに反人道的犯罪として規定された事案の責任を回避しようとするものであり、被害者の人権に対するさらなる侵害である。同時に、東アジアの平和と民主主義にも深刻な悪影響を与える可能性がある点で、国際社会が決して見過ごしてはならない問題である。




すでに国連人権機関や多数の国連人権専門家は、日本軍性奴隷制度の被害者に対する歴史否認や名誉毀損の問題について継続して懸念を表明してきた。2017年には国連人権理事会が日本政府に対する普遍的定期審査（UPR）で、被害者に対する攻撃や名誉毀損の問題を指摘しており、昨年7月には国連人権専門家も書簡を通じて、日韓両国政府に対し日本軍性奴隷制度の被害者に対する即時の正義の実現と実質的な保護措置を求めたことがある。


このような状況の中、最近の韓国国会では、日本軍『慰安婦』被害に関する虚偽事実の流布を罰することができる「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律」の本会議での可決を控えている。長らく遅延してきた最低限の正義がようやく実現されようとしている時点で、韓日極右勢力が連携し、自らを被害者として偽装した意見書を国際社会に提出したことは、国際社会および被害者に対する更なる侮辱である。




正義記憶連帯は、『表現の自由』という言葉を利用して、日本軍性奴隷制に対する歴史否定と被害者に対する二次加害を正当化し、国際人権基準やジェンダー暴力規範、過去史正義の原則に正面から挑戦している日本の右翼や韓国の極右・歴史否定勢力の行為を強く非難する。また、韓国政府がこのような国際的な歴史否定の試みに対してより積極的に監視し、対応することを促す。





正義記憶連帯は今後も、国際社会で極右勢力による歴史否定や被害者侮辱が拡大しないよう、断固として対応していく。



2026年2月11日


日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯