〈正義連〉声明 日本軍「慰安婦」被害者保護法改正案の国会本会議可決を歓迎する ー 苦難の歳月の末、歴史否認者の責任を追及する法律が制定された!
2月12日の国会本会議において、「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業に関する法」(以下、日本軍「慰安婦」被害者保護法)の改正案が最終可決されました。日本軍「慰安婦」被害の事実を否定し、被害者を侮辱する行為を明確に禁止・処罰する法的根拠がついに整備されたのです。
正義記憶連帯はこの歴史的な決定を心から歓迎します。これまで連帯してくださった市民、そして法案成立のために懸命に努力してくれた国会議員たちに心から感謝の意を表します。
この法改正は自然に成立したものではありません。
2019年12月、水曜デモ現場で組織的な「（極右の）妨害集会」が始まって以来、正義記憶連帯、被害者、そして市民は苦しく孤独な時期の忍耐を強要されました。日本軍性的奴隷制の歴史的・法的事実を否定する極右歴史否定勢力は、水曜デモを妨害し、被害者を公然と侮辱し、平和の少女像を棄損し、脅迫する行為を繰り返してきました。日本の右翼団体の支援を受けて、韓国極右は「慰安婦」の強制を否定する意見書を国連機関に提出するという一歩も踏み出しました。その過程で犠牲者の名誉は再び踏みにじられ、市民たちが守ってきた記憶の空間が暴力にさらされました。正義記憶連帯の活動家、水曜デモの参加者、さらには被害者でさえ、極右や歴史否認勢力からの直接攻撃、無差別な非難に耐えなければなりませんでした。
さらに悲惨だったのは、これらの行為が「表現の自由」の名のもとに長らく放置されてきたことです。被害者への明らかな侮辱、フェイクの拡散、組織的な歴史歪曲が繰り返される間、国家はあまりにも長い沈黙を続けました。その沈黙は更なる暴力であり、被害者にとって終わりなき苦痛でした。
しかし私たちはこの暴力と歪曲に決して屈しませんでした。
水曜デモの現場を守り、被害者への侮辱や歴史否定の実態を記録し、繰り返されるヘイトやフェイクの拡散を社会的問題として提起してきました。また国会や政府に対して、日本軍『慰安婦』被害者に対する名誉毀損と歴史否定をもはや放置してはならないと粘り強く要求してきました。
今回の法改正はこうした被害者と市民、正義記憶連帯の継続的な問題提起と闘いが生み出した成果です。
今回の改正案は、日本軍『慰安婦』被害を「日帝によって強制動員され、性的虐待を受けながら慰安婦としての生活を強いられたことによる被害」と明確に定義しました。これは日本軍性奴隷制が国家によって行われた組織的犯罪であり、重大な人権侵害であったことを、法律において改めて明確に示したものです。私たちが長く求めてきた『国家の明確な定義と責任の言葉』がついに法律に刻まれたのです。
また公然と日本軍『慰安婦』被害事実を否認・歪曲したり、フェイクを流布して被害者の名誉を傷つける行為を明確に禁止し、これを繰り返した場合には刑事処罰の対象とした点は重大な進展です。これは水曜デモやオンライン空間で被害者を攻撃してきた極右歴史否定勢力の行為をもはや『意見』や『表現』として容認しないという国会の明確な宣言です。正義記憶連帯はこの条項が現場で実効的に執行されるよう最後まで監視していきます。
また性平等家族部長官に対して、日本軍『慰安婦』被害者を追悼する象徴物と造形物の設置・管理状況に関する実態調査を義務化した点も重要です。これは『平和の少女像』が単なる造形物ではなく、国家が責任をもって保護すべき歴史的な記憶の場であることを公式に認めたものです。正義記憶連帯は韓国政府がこの条項によって少女像棄損やテロ行為に対して、より積極的かつ体系的な保護・管理政策を策定することを強く求めます。
2月5日の常任委員会での改正法案可決直後、水曜デモ現場で被害者を侮辱してきた極右勢力が妨害集会を止めたという事実は、この法律が単なる象徴的な宣言ではないことを示しています。正義記憶連帯が継続して要求してきたのは、まさに暴力を止めるための最低限の社会的手段として機能する法律でした。
今回の『日本軍「慰安婦」被害者保護法』の改正案の国会通過は終わりではなく始まりです。
正義記憶連帯は、日本軍性的奴隷制の歴史的真実を否定するあらゆる試みと闘い、現場で適切な法執行を監視し、被害者の尊厳と名誉、そして歴史正義を実現するための努力を止めません。苦しみの時間を耐え抜いた被害者たちとともに、私たちは記憶と連帯の場で最後まで行動します。