パク・ホンドゥ記者　京郷新聞（2022.05.26）

 




 


尹美香無所属議員は26日、外交部が2015年韓日「慰安婦」合意の過程で合意内容を自身に知らせたという外交部文書公開に対して「非公開合意内容は発表前に全く知らされていなかったという事実が明確に明らかになった」と語った。外交部が当時の正義記憶連帯(正義連：前韓国挺身隊問題対策協議会〈挺対協〉)常任代表だった自身に4回も会って説明しながら「『密室』屈辱合意」と呼ばれる最終合意の内容は知らされず、自身は知らなかったことが証明されたという主張だ。

 



尹議員はこの日公式立場を発表、「韓半島人権と統一のための弁護士会」（韓弁）が公開した「東北アジア局長－挺対協代表面談結果(日本軍「慰安婦」問題)」等4件の外交部文書に対してこのように明らかにした。

 



韓弁が裁判所の文章公開判決を通じて受けとって当該外交部文書には当時外交部のある局長が尹議員と4回面談して協議をしたことになっている。

 



これに対して尹議員は日本との交渉過程で外交部としばしば接触して進行状況を「慰安婦」被害ハルモニたちと共有したが、最終合意内容については具体的に知らされなかったという立場を明確にした。

 



尹議員は「今日公開された文書でも指摘されたように、合意発表前日まで当時外交部は合意内容に対して日本政府の責任痛感、安倍総理の謝罪表明、日本政府の資金一括拠出に言及したのが全てだった」と主張した。

 



尹議員は続いて「韓日合意発表以後に確認された『慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されたことを確認』、『駐韓日本大使館前の少女像問題解決の努力』、『国際社会で相互非難・批判の自制』を約束するという屈辱的な合意事項については全く説明されていない」と明らかにした。

 



尹議員は「さらに合意発表三日前である2015年12月26日、日本のメディアが『韓国政府が駐韓日本大使館前の平和の碑を南山に移転するために検討中」と報道した事件があり、挺対協はこれに対し緊急声明を発表して「平和の碑撤去などの前提条件を押し立てたまま日本軍『慰安婦』問題解決は不可能だという点を明確にした」として「外交部は『少女像は民間で自発的に設置したものであるから政府がどうこうできる事案ではない』という立場を発表したりもした」と伝えた。

 



尹議員は「挺対協は2015年5月アジア被害国および連帯国が一堂に集まって決議した『翻すことのできない明確で公式的な方式の謝罪』と賠償、真相究明、再発防止措置などの内容を含む両国政府に対する提言を伝達し、こうした原則に基づいてのみ解決が可能だということを明確に伝えた」として「しかし朴槿惠政府外交当局が密室で進行していた合意内容の全貌は全く明らかにされてなかった」と批判した。

 



彼女は「政権が交替し、尹錫悦政府に代わるやいなや外交部が面談記録の公開を宣告した判決に上告をあきらめて、突然面談記録を公開した」として「面談記録の前文公開を含む不当な合意の真実を明確にする公開を要求する」とした。

 



尹議員は引き続き「真実を押し隠したまま外交部が尹美香と何回会ったという一部の内容だけを選別的に暴いて事実関係を歪曲して2015韓日屈辱合意を揉み消そうとする政治的攻勢を直ちに中止しなければならない」と要求した。



（訳　方清子）