〈正義連〉立場文 加害者責任を問わない屈辱的強制動員解決法案を糾弾する!
去る1月12日、“強制徴用解決法に関する議論のための公開討論会”で韓国政府により強制動員解決法案が公式発表された。
自らの大義名分を正当化するために被害者とたちとその代理人らを集め、被害当事者には発言する機会も与えない外交部主催の討論会場の現場であった。
韓日関係改善の重要性、この間の事情、併存的かつ重複的債務の引き受けの意味、賠償対象と財源捻出の手段、今後の方向性など、一見すると相当複雑に見える文章と深刻に悩んでいるかのような美辞麗句の背後に隠された意味は単純明快なものだった。
強制動員被害者が長年にわたり韓国で日本の巨大企業を相手に難しい訴訟を起こした結果、大法院(最高裁判所)において勝訴判決を勝ち得たにもかかわらず、該当する日本企業からではなく韓国企業から受け取る金を韓国政府が表に立ち強制動員被害者支援財団を通じて被害者に金銭的補償を行う、というものだ。日本政府の謝罪や日本の戦犯企業による賠償の約束をとりつけてはいない。
日本政府による誠実な応対に期待するという韓国政府の発言もすべて欺瞞だ。百歩譲っても無駄な妄想だ。日本政府の後続措置云々というのも既存の談話を確認する程度で、厚顔無恥さを示すだけだ。今後被害者の意見を十分に聞くという発言もその場しのぎの策略的なものだ。すべて投げうってでもやりますからどうかこちらを見ていてください、という平身低頭な韓国政府の姿勢は日本政府に向けた一方的な愛の告白だ。その他すべては極まりが悪いうえ荒唐無稽でいい加減な内容を隠すための偽装だ。
こうしてユン・ソクヨル政府は大韓民国の憲政秩序を乱し国民主権の原則をなし崩すとともに、被害者の切迫した訴えから徹底的に免れながら戦争犯罪の加害者に免罪符を与えた。苦しくも長時間耐えながら闘争してきた被害者を弱く無知な施しの対象に貶めた。朝鮮半島の合法的支配を主張し、強制動員を否定、1965年の韓日請求権協定によりすべての賠償責任も消滅したと主張する日本政府による無理強いをすべて受け入れた形となった。
被害国が加害者の責任を無きものとするためここまで譲歩する理由は一体どこにあるのか? ユン・ソクヨル政府に対する大韓民国の国家アイデンティティとは一体どこにあり、国民とは一体誰であるのか? 被害生存者であり訴訟当事者でもあるヤン・クムドクさんは「私が望むのは日本の謝罪だ」と強調し「(自分が)明日死のうとも韓国がばらまこうとする汚れた金は受けとらない」と憤りをあらわにした。
われわれは被害者の尊厳と名誉を踏みにじる韓国政府の手抜きだらけで屈辱的強制動員解決法案を強く糾弾する。
被害者の立場と加害者の立場を前後させ、主権国家である大韓民国の自尊心を崩し、歴史をめぐり戦犯国と取引しようとしたユン・ソクヨル政権を強く糾弾する。
大韓帝国末期、私益に目がくらみ祖国を売った親日派たちのような形で後世の人々の記憶に刻まれないことを望むなら、売国的な強制動員解決法案を即時撤回せよ。
もし「2015韓日合意」によるバックラッシュと国民的反発を忘却し、この亡国的な法案を押し付けようとするなら、大韓民国の良心的市民たちは全力を尽くしてユン・ソクヨル政権に対抗するだろう。
正義記憶連帯は、加害者が真の謝罪と法的賠償を受ける日まで、被害者の尊厳と名誉が真に回復するその日まで、被害者たちと共に行動するだろう。
2023年1月18日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
(訳 矢嶋宰)