2018年、韓国最高裁判所は被害者個人の請求権を認定、日本の戦犯企業の損害賠償責任を認めた。梁錦徳（ヤン・クムドク）ハルモニが日本政府と三菱重工との闘いを始めて２６年が過ぎた時だった。これは単なる勝訴ではなく、過去20年余りの日帝植民地期の強制動員被害者たちの闘争結果であり、勝利であり、歴史的な一歩だった。

 



しかし、私たちの果てしない悲しみと怒りはいつまで続くのだろうか。今回尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府が出した日帝強制動員問題に対する屈辱的解決方法に、私たちは再び惨憺たる思いだ。尹錫悦政府は1965年の韓日請求権協定で受益を受けた国内企業から基金を集め、日本の戦犯企業に代わって被害者に賠償する案を打ち出し、12日に強制動員解決討論会を通じてこれを公式化した。これは戦犯国日本と戦犯企業の責任を免除する、極めて加害者中心の屈辱的解決法だと見るほかない。内容だけを見ると、一体どこの国の政府がつくった解決法なのかすら疑うほどだ。尹錫悦政府は被害者をどこまで愚弄するつもりなのか。

 



日本軍性奴隷制問題も同様だ。私たちは何度も確認したが、尹錫悦政府の態度は2015年の拙速な韓日合意の水準から一歩も進展しなかった。2015韓日合意を蘇らせようとしている。皮肉なことに、韓国政府は日本軍性奴隷制被害者と日帝強制動員被害者の歩みと闘いに逆行している。1965年韓日請求権協定、2015韓日合意、2023日帝強制動員被害者問題に対する屈辱的解法提示まで。政府は引き続き屈辱的解決法と合意を提案し、締結し、これをけしかけて、被害者を苦しめている。

 



尹錫悦政府と、これまで韓国政府がうち出してきたこれらの屈辱的解決法はいずれも韓日関係改善を盲目的に追求し、韓米日軍事協力を強化するためのものだ。被害者の権利と名誉を踏みつけた軍事同盟は一体どんな意味を持つというのか。被害者よりは加害者を優先視し、平和よりは戦争を呼び起こすこのような有様に慨嘆を禁じ得ない。

 



しかし、私たちは金学順と金福童と梁錦徳の歴史を記憶する。水曜デモの歴史を記憶し、強制動員被害者の闘争を記憶する。そして真の謝罪と賠償の意味を考える。世界のすべてがそうであるように、被害者の連帯は加害者の連帯よりも堅固だ。彼らはひたすら利益のために談合しているにすぎない。尹錫悦政府が屈辱的解決法を強行し、歴史正義を踏みつけたなら、2015韓日合意を推進した朴槿恵（パク・クネ）政府の末路を思い起こさねばならないだろう。私たちの限りない連帯は水曜デモを、日本軍性奴隷制被害者たちと強制動員被害者たちの人権と名誉を守り抜くだろう。




一、日本政府は戦争犯罪を謝罪し、法的賠償せよ！


一、韓国政府は被害者の人権と尊厳を無視した屈辱的な強制動員解決法を直ちに撤回せよ！


一、韓国政府は経済的、外交的解決法ではなく、被害者の名誉と人権、歴史正義のために日本軍性奴隷制問題解決に積極的に乗り出せ！


一、私たちは一つに集まり、堂々と歴史正義を守る！

 


2023年1月18日

第1579回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者と進歩大学生ネット一同



（訳　方清子）