[正義連事件の顛末②]尹美香は「ハルモニの金を盗んだ泥棒」だったのか? 1審判決控えて尹美香議員裁判の争点整理
民衆の声 チェ・ジヒョン記者（発行2023-01-02 修正2023-01-03）
尹美香無所属議員ⓒ尹美香議員室
日本軍「慰安婦」被害者たちと苦楽をともにし、30年にわたって市民社会団体で活動してきた尹美香（ユン・ミヒャン）議員が詐欺等の容疑で裁判に付され、近く1審判決が言い渡される見込みだ。彼女がかけられた主な容疑の一つは、団体の経費を横領して個人的に使用したというものだ。
疑惑が水面に浮かび上がったのは、日本軍「慰安婦」被害者である李容洙（イ・ヨンス）ハルモニが記者会見をした後からだった。
尹議員が共に民主党（当時は共に市民党）比例代表として当選した直後、李ハルモニは記者会見を開き、正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）が水曜デモ等で集めた後援金を被害者にきちんと渡していないと主張した。その後、市民団体等が17回にわたり正義連関係者を告発し、検察が捜査に着手した。
挺対協と正義連で幹事から代表まで務め、長期にわたる献身で社会的に尊敬を受けてきた尹議員が「ハルモニの金を盗んだ泥棒」に転落するのはあっという間だった。数多くの疑惑のうち、事実ではないことが判明して容疑なしとされたものも非常に多いが、検察は尹議員が8つの法に違反したとして起訴を断行した。
しかし尹議員の裁判過程では、これまでに知られてきたのとはずいぶんと異なる事実が続々と明らかにされた。潔白を主張する尹議員と、彼女を攻撃する検察と政府、そしてメディア。裁判所は最後に誰の手をとるのだろうか。長期にわたって続いてきた1審公判の争点を整理し、事件を振り返る。
1. 後援会員から会費を受け取る際、事前に届け出しなければ違法？
とりあえず正義連が資金づくりをどうおこなったのかが、今更ながら議論になった。
1990年に発足した挺対協と2016年に設立された日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団が2018年に統合して発足したのが日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）だ。挺対協も、正義連も、他の市民団体と同様に、「後援会員」を基盤にして運営されてきた。後援会員を募集して、彼らが会費のように毎月一定額の後援金を出すという形だ。正義連は非営利団体なので、少しずつ集めた後援金で日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための活動など様々な社会活動をおこなっている。
ところが検察は、この「後援会員募集」自体を問題視した。寄付金品の募集及び使用に関する法律に違反したと言うのだ。
同法によると、1,000万ウォン（約100万円）以上の寄付金を募集しようとする者は募集期間を1年以内にして法律に定められた募集・使用計画書を作成した上で、管轄登録庁に登録しなければならない。ここで管轄登録庁は1,000万ウォン以上の場合には管轄広域団体（自治体）、10億ウォン以上の場合には行政安全省となる。
これを挺対協と正義連が故意に避け、2015年初から2019年末まで不特定多数を対象に計25億ウォンの後援金を募集したというのが検察の公訴事実の要旨だ。ここには後援会員の募集だけでなく「ナビ（蝶）基金」「博物館後援金」「ハルモニ米国遠征経費」「金福童の希望後援金」「在日朝鮮学校にマスクを送る後援金」「金福童ハルモニ葬礼費（弔意金）」等を募金した行為も含まれる。
現在、正義記憶連帯のホームページに紹介されている後援会員加入手続きⓒ正義記憶連帯ホームページのキャプチャー
これに対し尹議員は「後援会員を募集したのであって、その後援会員たちが会費として出してくれた金銭なので、寄付金品法上の登録対象ではない」と反論した。
検察も2016年に挺対協に対する寄付金品法違反告発の件を捜査した結果、挺対協が受け取った金は後援会費にあたり、寄付金募集行為はなかったと判断して不起訴処分にしたことがある。
にもかかわらず、今回同じ容疑で起訴したのは「検察の公訴権濫用」だというのが尹議員の立場だ。その他に、別の後援金の募集も後援会員たちを対象に特別会費を募集したもので、問題ないという立場だ。
制度的な問題であるにもかかわらず、検察が無理に起訴した部分もあることが判明した。
挺対協は2017年2月初めに行政安全省に「2017年1月1日から12月31日まで寄付金品を募集する」と登録を申請した。ところが挺対協の予想とは異なり、行政安全省が審査を経て「2017年2月24日から12月31日まで」を募集可能期間として記載した登録証を発給したことから問題が生じた。このような状況をめぐって検察は、登録証に記載されていない「2017年1月1日から2月23日」まで挺対協が後援金2,700万ウォン相当を募集したことが違法だと主張している。
挺対協にしてみれば悔しいことだ。
当時、挺対協側はこの登録証を受け取って慌てて訂正をするため問い合わせをしたが、行政安全省側はただ「方法がない」という返答をしただけだった。当時、挺対協を救済することができる方法もなかった。後日、法廷で行政安全省の担当者は、挺対協の申請書を受け付けた当時、丁寧に見て補完または修正要求をしなかった点については自分にも責任があると認め、「改善すべき部分」だと言及した。結局は挺対協の「故意の犯罪」ではなく、「制度的な問題」だったわけだ。実際、毎年寄付金品募集の規模がかなり大きい著名な他団体の登録現況も、正義連とあまり変わらない。しかし、これをめぐって正義連のように起訴されたケースはこれまで一度もないことが分かっている。
正義連が「故金福童ハルモニの葬儀費用が足りなくて大変なようです」と、不特定多数を相手に合計1億3,000万ウォンほどの寄付金品を募集し、管轄登録庁に事前に登録しなかったという理由で起訴されたことも、あまりにも現実的とは言えないことだ。百歩譲って「葬儀費用」が寄付金品法の適用対象ではない「弔意金」とは異なると見なしたとしても、「人がいつ死亡するか分からないのに、どうやって事前に登録するのか」という疑問が湧く。事前に寄付金登録を申請したとしても、行政的に処理されるまでには最低1週間以上かかるからだ。
但し尹議員は、挺対協と正義連の後援会費の透明性を確保するための定期監査、会計報告及び承認等の手続きが具体的に設けられており、実行されもしたが、一部個人名義の口座で募金したことについては「同じ手続きを経ることができなかった。恥ずかしく思う」と述べた。検察が尹議員個人名義の口座で募金行為をおこなったことをめぐって起訴したのはナビ基金と故金福童ハルモニ葬儀費用の募金だ。
これについて尹議員は昨年5月の記者会見で「一時的な後援金や葬儀費用を募金するために団体代表者の個人名義の口座が活用されることは多く、私も大きな問題意識を持っていなかったと思う」と述べた。そう言いながら尹議員は、個人的に使用したことはなく、清算は明確におこなったと強調した。彼女は法廷で「挺対協の後援会員を対象にして特別募金が必要になった時に、私の個人口座を活用した」とし、「その全募金内訳を一つ一つ資料に整理し、残ったものは次のキャンペーンに支出し、また残ったら生存者を訪問したり対外活動をしたりといった公的活動に支出した」と主張した。
2. 「ハルモニへのプレゼント」本当に買ったのか、あるいは横領したのか。
その延長線上で尹議員に業務上横領の容疑もかけられている。
挺対協名義の口座、本人個人名義の口座などに保管されていた正義連（旧挺対協）所有の資金を計217回にわたり合計1億ウォン相当を個人的な用途に任意に使用したという容疑だ。正義連の口座から尹議員ら個人名義の口座に金銭が振り込まれたり、カードを利用してATMで引き出されたケースだ。その金額は少ないものでは数千ウォン、多いものでは数百万ウォンである。
これに対し尹議員は「先に支出して、後から補填」したと釈明した。活動に必要な経費を私費で先に支出して、後で団体から補填される方式だったと言うのだ。
またほとんどは振り込まれるたびにどこに使用されたのか適用（振り込む際に口座に書いておく記録）が残されていたことも分かっている。
「○○○ハルモニのプレゼント」「海外ローミング」「○○○ハルモニのズボン」「○○○ハルモニの運動着」「○○○ハルモニの昼食」「平和の碑建立」などだ。このように書いておいたことについて尹議員は「私なりの清算基準だった」と述べた。
結局は実際に公的に使用されたのかが鍵になるものと見られる。尹議員は私的使用の容疑を全面的に否認し、「（公的に活用したということを）フェイスブックの資料等で充分に立証可能だ」と強調した。尹議員は弁護団を通して写真等を証拠資料として提出した。
「横領した」という疑惑を受けた尹議員は、むしろ自身が所属していた正義連の後援会員として活動し、会費だけでなく、寄付金もこまめに出していたことが確認された。
尹議員は「事務処長時代には毎月1万ウォン、2万ウォンずつ出していたが、後から5万ウォンずつ後援したりもした」と語った。講演料や賞金をもらった時にも、特別後援金として挺対協等に寄付してきたと尹議員は述べた。
このように尹議員は2011年から2019年まで正義連と金福童の希望に1億ウォン以上の寄付金を出してきたことが分かっている。尹議員は公判で「2007年から2010年までは（内訳）を探すのが難しかったが、2011年から2019年までの寄付領収書で資料を探したところ1億ウォン以上だった」と述べた。検察の公訴事実通りならば、10年間に1億ウォンを横領して1億ウォンを寄付したという、矛盾した状況だということだ。
3. 吉元玉ハルモニの心身障害を利用して利得を得た?
尹議員は重症の認知症を患う日本軍「慰安婦」被害者で人権運動家の吉元玉ハルモニの心身障害を利用して吉ハルモニの賞金等を奪取したという準詐欺容疑もかけられている。合計9回にわたり計7,920万ウォンを正義連等が取得するようにしたというのだ。
このうち最も規模の大きい5,000万ウォンは2017年11月頃、吉ハルモニが女性人権賞で受け取った1億ウォンの賞金の一部だ。検察は、尹議員と正義連の付属機関である「麻浦（マポ）シムト（シェルター）」で吉ハルモニのお世話をしていた孫英美（ソン・ヨンミ）所長が共謀して吉ハルモニが賞金の一部を正義連に寄付する意思表示を強制的におこなわせたと主張している。この寄付は、認知症の吉ハルモニの真の意思ではないというのが検察の判断だ。
その後、吉ハルモニが寄付した金額の相当額が「金福童の希望」に入った。「金福童の希望」は吉ハルモニと同様に日本軍「慰安婦」被害者で人権運動家だった金福童ハルモニが生前に寄付した5,000万ウォンを元手につくられた奨学財団である。金ハルモニは吉ハルモニの長年の親友だった。そのようなことから吉ハルモニが金ハルモニの意思に共感し、「金福童の希望」に寄付したのは2人のハルモニがこれまでにおこなってきた活動を見れば自然なことだ。しかし検察はこれさえも吉ハルモニの「認知症」による誤った寄付行為と見なしたのである。
尹議員は、吉ハルモニの寄付行為は全て本人の明確な意思によるものだと強調した。吉ハルモニは認知症にかかっていたとはいえ、当時、意思決定ができないほど深刻ではなかったというのだ。尹議員の主張を裏打ちする証拠も非常にたくさんある。尹議員の準詐欺行為がなされたと特定された時点以降にも、吉ハルモニは何度も日本軍「慰安婦」問題について公開の場で声を上げている。
それは、尹議員が2019年2月14日にフェイスブックに上げた映像でも確認できる。映像で吉ハルモニは在日朝鮮学校の生徒たちに連帯のメッセージを送った。吉ハルモニは「在日朝鮮学校の皆さん、私はソウルに暮らす吉元玉です。金福童ハルモニが亡くなってしまったので、これからは吉元玉が代わりにやります。皆さん、頑張って。私たちの国がよくなるように力を貸してください」と述べた。
吉ハルモニが金ハルモニの生前の意思に従って在日朝鮮学校への支援活動を続けていくという意思を映像メッセージで明らかにしたのである。この他にも、吉ハルモニが尹議員をはじめ活動家たちと冗談を言い合いながら自然に対話する姿が撮られた映像が、法廷で多数公開された。
この他にも、尹議員が寄付を提案したが吉ハルモニが反対して寄付しなかった例、尹議員が寄付するのはやめようと言ったのに吉ハルモニがそれに反対して逆に寄付した例なども裁判の過程で紹介された。
尹議員は検察の起訴直後、「当時、ハルモニたちは『女性人権賞』の意味を明確に理解しており、自発的に賞金を寄付した」とし、「重症の認知症を患っているハルモニを欺したという主張は、そのハルモニの精神的・肉体的主体性を無視したもので、『慰安婦』被害者を再び辱める主張だ」と述べた。検察の家宅捜索など大々的な強制捜査とメディアの魔女狩り式の報道過程で吉ハルモニを長い間お世話してきた孫所長が自ら命を絶つ悲劇も起きた。
4. 安城ヒーリングセンターの敷地を相場よりも高値で購入した?
尹議員が受けている最後の容疑は「安城シムト（シェルター）」と呼ばれた「安城ヒーリングセンター（平和と治癒が出会う家）」に関するものだ。検察は、安城ヒーリングセンターの敷地を挺対協が購入する過程で相場よりも高値で購入し、挺対協に財産上の損害を負わせたため、尹議員に業務上背任罪があると主張している。但し検察は、損害を「いくら」負わせたのかについては具体的に特定していない。
これに対し尹議員は、現代重工業から10億ウォンを事業支援費として寄付され、その限度内で適切な敷地を20カ所ほどまわって探す中で、7億5,000万ウォンで安城ヒーリングセンターの敷地を購入することになったと釈明した。これでも「値切った」額だということだ。また、現代重工業、そして現代重工業が寄付金を指定寄託した社会福祉共同募金会とも協議した結果だと尹議員は強調した。
この敷地が知人から紹介されたものであることについても疑問が投げかけられた。知人に不動産利益を与えようとしたのではないかということだ。これに対し尹議員は「私たちが見た安城近隣の他の物件ははるかに条件がよくないにもかかわらず高かったので諦めた記憶がある」とし、「事業期間が定められていたため、その頃から周辺の知人たちに（敷地を探して欲しいと）触れ回っていた状態だった」と述べた。
尹議員は「被害者たちの居住空間として不適切な場所ではないか」という検事の指摘に「居住空間ではなく、治癒と平和をつくる空間として計画を立て、現代重工業側ともそのように協議し、承認された」とし、「安城シムトの敷地はハルモニたちのためのプログラムをおこなえる環境が整っており、アクセスも良かった。それで適切な空間だと判断した」と反論した。その後、挺対協は実際に安城ヒーリングセンターで様々なプログラムを実施した。
ところが、数年後には安城ヒーリングセンターを処分しなければならなくなった。
これは、募金会の決定に従うものだった。募金会は2015年12月、安城ヒーリングセンターの事業を中止し、寄付金の返還を求めることにした。安城ヒーリングセンターが事業評価、会計評価で良くない成績を取ったからだった。これについて尹議員は「2015年の日韓合意前までは計画していた事業を全部できると思っていた。しかし、その後は治癒よりも再び日本政府と韓国政府に対して闘うために街頭に出なければならなくなった。そのような中で既存の事業に支障が生じた」と釈明した。
さらに検察は、安城ヒーリングセンターが管轄官庁に宿泊業として届け出せずに、宿泊施設と設備を備えて約52回にわたり宿泊をさせたとし、公衆衛生管理法違反だとして起訴した。挺対協を「重箱の隅をつつく」かのように捜査した結果、「ごま粒」のような容疑をかけて起訴した形だ。
これに対し尹議員は「宿泊業として使用していないので、そんな（届け出をする）必要は全くなかった」と反駁した。事業の趣旨に合わせて歴史教育、平和教育、人権教育の場として活用しただけだということだ。
2016年4月20日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で第1227回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモがおこなわれ、笑顔で発言する金福童ハルモニと、その姿を横で見守る尹美香議員（当時は挺対協代表）の姿。資料写真。ⓒキム・チョルス記者
「運動団体」ではなく「慈善団体」という歪曲から始まった
正義連に浴びせられた無分別な疑惑、相当部分が早々に解消
このように尹議員が巻き込まれた疑惑と容疑は大部分が、正義連を社会運動をする市民団体ではなく、被害者を支援する慈善団体として曲解した結果でもある。被害者たちの福祉向上にお金が使われない限り、あたかも尹議員をはじめとする活動家たちが着服したかのように歪曲して見るのである。裁判の過程で検事は、「私たちが捜査する中で感じ、一般の国民が感じているのは、挺対協はハルモニたちを支援し助ける代表的な団体だということだが、違うか」と質問したり、「挺対協が受領した後援金のうち生存者福祉のために支出された金額よりも運営費として支出された金額がはるかに多い理由は何か」と問いただしたりもした。
しかし、正義連は一般に知られているような「慈善団体」ではない。尹議員の弁護人も、「正義連は『慈善団体』ではなく、自らの活動をする団体」だと強調した。だからこそ、被害者たちと意を共にして水曜デモを毎週開き、海外遠征活動もおこなってきたのだ。活動家たちが使命感から「低賃金長時間労働」をも辞さずに働いてきた背景である。
そのような人々に、一瞬にして加えられた「世論裁判」は過酷だった。しかし、手当たり次第に出された疑惑の中には事実ではないと判明したものも、数え切れないほど多い。実際、検察も提起された疑惑11件については容疑なし処分を下した。
代表的なものとして、尹議員夫妻が正義連の資金を流用して娘の米国留学資金に充てたという主張、尹議員の夫が運営する地方紙会社に挺対協が仕事を集中的に与えていたという主張、住居を正義連の資金で購入したという主張、補助金及び寄付金収入・支出の内訳を国税庁のホームテックスに虚偽公示したという主張、補助金を重複・過多支給されたという主張などである。
安城ヒーリングセンターに尹議員の父親が管理者として登録されて6年間に7,580万ウォンの給与をもらったのが業務上背任だという疑惑も出されたが、検察は「（尹議員の）父親は実際にヒーリングセンターの管理者として勤務していた事実が確認されるので背任等の犯罪を認めることはできない」と容疑なし処分にした。
検察は、尹議員の他にも挺対協・正義連の元・現職関係者など22名を捜査対象にしたが、容疑を見つけることはできず不起訴処分にした。
ただ、尹議員に対する起訴だけは強行した。尹議員に対する根拠なき「魔女狩り」が依然として続いている原因がここにある。