公示作成日：2022-11-24

 



　11月10日、金相姫(ｷﾑ･ｻﾝﾋ)議員代表の発議で「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援並びに記念事業などに関する法律一部改正法案」が提出されました。日本政府が犯罪責任を回避して日本軍性奴隷制問題の解決が遅延する中で、韓国では歴史否定勢力が公々然と日本軍性奴隷制の被害事実を否定・歪曲し、被害者に対する侮辱と名誉棄損を行なっています。これは日本軍「慰安婦」被害者に対する直接的な危害だけでなく、女性と社会的弱者に対するヘイトと差別を拡大再生産する行為で、公共の安寧を害する憂慮が大きいものです。

 


　しかし平均年齢が94歳の高齢に至った被害者と遺族が現行刑法などで、いちいち歴史否定勢力を処罰して対応するには大きな限界と困難があります。国家レベルで日本軍「慰安婦」被害者たちに対する侮辱、名誉棄損、虚偽情報の流布などの行為を禁止して再発防止するための制度的な救済処置が切に望まれます。「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律」改正は、被害者保護と歴史的真実を守るために最小限の装置となるものです。

 


　国会女性家族委員会の委員方は「慰安婦」被害者法を改正し、わずかしか残されていない日本軍「慰安婦」被害者が名誉と尊厳を回復し、国民が正しい歴史認識を高めることができるよう責任を尽くすべきと思います。ここに正義記憶連帯は、「慰安婦」被害者法に対する女性家族委員会各委員の明確な公式的態度を公開質問し、29日までの答弁を要請しました。

 


日本軍「慰安婦」被害者保護法改正に関する国会女性家族委員会に対する公開質問書

 


2022年11月24日

 


　日本軍性奴隷制は日本が第２次世界大戦中に広範囲なアジア女性たちに対して犯した体系的で組織的な戦時強姦犯罪で、世界史に例のない重大な人権侵害であり、人道に対する法に違反した犯罪行為です。1991年8月14日、故・金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)の公開証言は沈黙の中に埋もれていた真実を明らかにし、社会を覚醒させ、長い性暴力不処罰の歴史を終息させるため共に闘うことを全世界に訴えました。被害者たちの勇気は全世界に戦時性暴力の問題を喚起し、国際人権規範を変えてきました。

 


　1993年6月11日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援法」が制定されました。これで被害者の介護と支援、日本軍「慰安婦」問題を記憶・継承することは、国家の当然な責務として拡張されました。女性家族部は「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律」によって「日本軍慰安婦被害者の名誉回復と人権増進並びにこれに関連した真相究明、正しい歴史教育など」の関連事業を主管してきました。

 


　日本軍性奴隷制被害の生存者は過去30年以上、日本の謝罪を要求して平和と人権のために闘い、国際社会も日本軍性奴隷制問題が普遍的な女性人権の問題であることを広く認知しています。しかしまだ私たちは、日本軍性奴隷制問題の正義ある解決を実現できていません。

 


　2015年12月28日、韓日外交部長官記者会見で突如として発表された「2015韓日合意」は、事実認定が抜け落ちた曖昧模糊とした遺憾表明、法的賠償金ではない慰労金10億円拠出で和解治癒財団設立、これを代価にして駐韓日本大使館前の少女像問題協力、国際社会での非難誹謗の自制、最終的・不可逆的解決を韓国政府が約束した屈辱的合意でした。これ以降問題解決はおろか加害者と被害者の位置関係が逆転し、さらに大きな問題が引き起こされました。日本政府は日本軍「慰安婦」問題がすべて解決されたとして、歴史否定と歪曲はさらに露骨となりました。これに国連などの国際社会は、「2015韓日合意」が日本軍「慰安婦」問題解決にはなり得ないとして、責任認定を回避した日本政府に継続的な問題提起をしてきました。



　2019年、反日種族主義の韓国発刊と日本語版発刊、続いて日本極右の著書の韓国語版発刊、米国では2021年ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授の論文が世界的波紋を呼ぶなど、国内外の極右歴史否定勢力の拡散・連帯は日毎深刻になっています。彼らは水曜デモ会場を奪うために組織的に活動し、少女像撤去の主張と設置妨害、被害者に対する侮辱と名誉棄損、ヘイト発言などを躊躇しません。大韓民国国籍者が独ベルリンの少女像撤去を企て、日本での「表現の不自由展」に展示された少女像撤去と、日本軍性奴隷制否定のために海外遠征まで強行し、韓国の品格を深刻に害しています。

加害国日本の謝罪と法的賠償と歴史教育が正しくなされない現実の中、国内歴史否定勢力のこのような行為は被害者に対する深刻な人権侵害であり暴力です。このような行為は韓国の未来世代にも悪影響を及ぼし、日本軍性奴隷制の真実を歪曲し、女性と社会的弱者に対するヘイトを拡散させています。表現の自由を掲げて他者の人権を踏みにじり、戦時性暴力の被害者に対する２次加害を事とする行為は、民主社会において直ちに中断されるべき犯罪です。日本軍性奴隷制の歴史否定、日本軍「慰安婦」被害者に対する侮辱、人権侵害、名誉棄損、虚偽事実流布などの行為を禁止し、再発防止のための制度的救済処置が必要です。

 


　しかし現在、高齢の日本軍「慰安婦」被害者や遺族らが「刑法」や「情報通信網利用促進並びに情報保護法などに関する法律」などで権利被害救助と事実是正するためには現実的に多くの困難が発生します。遺族がいない被害者も多く、「死者名誉棄損罪」を持ってしても救済が困難です。

したがって国会が乗り出して日帝によって強制動員され、性的虐待と慰安婦生活を強要された被害を明確に日本軍「慰安婦」被害として法規定し、日本軍「慰安婦」被害事実を否認・歪曲したり虚偽情報を流布するなどの行為で被害者の名誉毀損することを禁止する条項を新設し、これに違反した者を厳格に処罰しなくてはいけません。日本軍性奴隷制被害者に２次加害を加え、国家が法で認定した問題を公然と否定することへの対策に理念や与党・野党は関係ありません。大韓民国国会が被害者の尊厳を回復し、名誉を守り、正しい歴史認識を高めることの先頭に立つことを切に望みます。

 

　正義記憶連帯は国会女性家族委員会の議員方に下記の通り公開質問いたします。

 

 1) 貴・国会議員は上記の「慰安婦」被害者法改正に同意されますか？

 

2) 万一、法改正が必要ないとお考えなら、その理由は何ですか？

 


2022年11月24日

 

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



(権龍夫）