国連が日本軍「慰安婦」問題解決に進捗を見せなかった日本政府に強い遺憾を示し、被害者賠償と加害者処罰、政府レベルの公式謝罪などを再度要求した。



正義記憶連帯は日本政府の責任を再確認した国連勧告案を心から歓迎する。



去る11月4日(現地時間)国連「市民的・政治的権利に関する国際規約」(CCPR・自由権規約)委員会は、日本の自由権規約履行水準に関する審議報告書を通じて「日本が慰安婦問題の進展を成し遂げることができなかった」と指摘した。 



委員会は、日本政府が「以前の勧告に対して進展を成し遂げることができず、規約により継続する被害者人権侵害に対処する義務を拒否し続けていることを遺憾に思う」とし、「犯罪捜査と加害者起訴の不在、過去人権侵害のすべての被害者に対する効果的な救済と完全な賠償の不在について遺憾に思う」(第2条、第7条及び第8条)と明らかにし、「これは自由権規約に基づいて継続する慰安婦被害者に対する人権侵害に日本政府が対処すべき義務を拒否していること」とみて「遺憾」を表明した。


委員会は、2014年の勧告を繰り返すことを強調し、日本政府が「即時的かつ効果的な立法および行政措置をとることを促す」とし、次の3つの勧告事項を提示した。



第一に、戦時中に日本軍が「慰安婦」に対して行ったすべての人権侵害の主張を効果的かつ独立して公正に調査し、利用可能なすべての証拠を公開し、加害者を起訴し、有罪が確定したら処罰すること。 第二に、他の国の被害者を含むすべての被害者とその家族への司法アクセスと完全な賠償を行うこと、 第三に、教科書の適切な参照を含め、「慰安婦」問題に対する教育を実施し、被害者を貶めたり事件を否定しようとするすべての試みについて強く糾弾すること。



以上の内容は、日本政府が締約国として日本軍「慰安婦」問題の責任を認めて公式謝罪しなければならないという2014年委員会勧告案の延長線上にあるものであり、今回の審議でも問題解決のための日本政府の努力を見いだすことが難しいという判断により遺憾表明と勧告意見を出したものだ。



それにもかかわらず日本政府は去る10月13~14日行われた委員会会議で日本軍「慰安婦」被害者賠償と公式謝罪などに関する進捗事項があるかという質問に2年前提出した回答をそのまま繰り返したという。自由権規約の発効年である1979年以前に発生した「慰安婦」問題を国連で取り上げること自体がそぐわず、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意により最終的かつ不可逆的な解決に至ったと主張し、2020年の回答書の内容と同じ内容を再び繰り返したという。



怒りを抑えることができない。 



これに対し正義記憶連帯は要求する。 



第一に、日本政府は国連など国際社会が持続的に認めて要求した日本軍「慰安婦」問題の本質を直視し、真相究明、加害者処罰、被害者に公式謝罪、法的賠償せよ。


第二に、日本政府は歴史歪曲と否定を即時止め、教科書に正しく記録し、再発防止に努めよ。 


第三に、韓国政府は「2015年日韓合意精神遵守」云々といった妄言を止め、日本政府の責任を継続的に追及せよ。 


第四に、韓国政府は歴史否定と被害者侮辱の対応に関する国連勧告案を国内次元で即時に履行せよ。


韓日両国政府がまた再び国連勧告案を無視し、被害者の切実な希望を無視すれば、我々は国際社会と共に最後まで闘争することを強く警告する。


 

2022年11月8日 

正義記憶連帯