〈韓国〉論評 韓日首脳会談 対日歴史問題の拙速解決と韓日軍事協力を引き換え 尹錫悦政権は透明性を持って公開せよ!
11月13日、カンボジア・プノンペンで韓日首脳会議を開いた。今回の首脳会談で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田総理は韓日関係改善のため、「強制徴用被害者問題を早期に解決するため継続協議して行くことにした」と明らかにした。
さる9月国会総会の場で韓日首脳が会ったことについて日本が「懇談」、韓国が「略式会談」と表現したのとは異なり、今回の韓日首脳会談は「初の正式首脳会談」だったと評価している。9月当時、尹錫悦大統領は岸田総理を追いかけて会談を哀願し、世論の指弾を受けた。強制動員問題、哨戒機事件などで韓日関係が悪化してから2年11ヵ月ぶりに開かれた首脳会談だった。
日本は、韓国が強制動員の解決策を出さなければ首脳会談はしないと公言して来た。日本が突然態度を変えて首脳会談に応じた理由は何なのか気がかりだ。
強制動員、日本軍「慰安婦」問題などの対日歴史問題を取り繕うための水面下作業は続いて来た。11月2日、日本メディアは『和解治癒財団の残金を「日帝強制動員被害者支援財団」に入れて賠償する方案』が論議されいると報道した。これに関して韓国政府は、「多様な方策の一つ」だと言ったが、非常に有力な方策として論議されている可能性が大きい。最近、日帝強制動員被害者支援財団の理事長として沈揆先(シム・ギュソン)前東亜日報編集局長が就任したことがこの見方に力を与えている。
私たちは、尹錫悦政権による対日歴史問題の拙速解決を憂慮してきた。
尹錫悦政権は強制動員問題解決のための民官協議会の終了以降、公聴会や公開討論会を行って多様な意見を集約すると発表したが言葉だけだった。尹錫悦政権が模索する強制動員の解決策には、被害者たちが求める日本政府の公式謝罪と加害日本企業の賠償が前提になっていない。今回の韓日首脳会談で対日歴史問題の拙速解決の可能性はさらに高くなった。
とくに尹錫悦政権は今回の韓日首脳会談で、北核対応の次元で韓米日安保協力の強化を論議し、引き続く韓米日首脳会談で北韓ミサイル情報のリアルタイム共有と軍事協力拡張を合意した。これは韓日ジソミア(GSOMIA)復活を超え、事実上の韓米日軍事協力を定式化するものだ。
戦争犯罪に対する反省のない日本との軍事協力は、国民の同意を求めることが難しい。尹錫悦政権の韓日関係改善は、韓日・韓米日軍事協力のためであることが明白になった。
尹錫悦政権は韓日関係の改善を口実にして対日歴史問題を犠牲にしてはならない。望ましい韓日関係は、軍事大国化を進める日本との軍事協力を急ぐのではなく、戦争犯罪の責任をきちんと取ることから始められるべきだ。歴史問題を拙速解決して韓日軍事協力を進め、日本の再武装を容認するのは、かえって韓日関係をさらに悪化させる道だ。
尹錫悦政権はどうして強制動員問題を早急に解決したいのか、韓日首脳会談で論議した透明性ある内容を公開すべきだ。国民の耳目を塞いで対日歴史問題を拙速解決するつもりでないなら、公開できない理由がないではないか。
2022年11月16日
歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動
(訳 権龍夫)