東京の弁護士会館で9日、韓日の法律家が「韓日法律家共同宣言」を発表している。今回の共同宣言には240人の韓日の法律家と研究者が名を連ねた=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社



⽇韓法律家共同宣⾔


⽇韓国交正常化 60 年、そして朝鮮半島の植⺠地⽀配からの解放 80 年を迎え、⽇韓両国の法律家は前世紀の帝国主義と植⺠地⽀配の歴史を深く省察し、未解決の⼈権侵害問題の正義ある解決を促すため、この共同宣⾔を発表する。


⼤韓⺠国の⼤法院は 2018 年、⼥⼦勤労挺⾝隊を含む強制動員労働者に対する⽇本企業の賠償責任を認めた。この判決は⽇本の植⺠地⽀配の不法性を明確に確認し、その過程で⾏なわれた強制動員と強制労働が反⼈道的不法⾏為であることを宣⾔した。そして被害者の賠償請求権は⽇韓請求権協定で消滅しなかったことも明らかにした。⽇本の最⾼裁判所も2007 年の判決で⼆国間条約では被害者個⼈の請求権は消滅しないと判⽰しており、少なくともこの点において両国の司法判断は⼀致している。


また、2021 年 1 ⽉ 8 ⽇のソウル中央地⽅法院判決と 2023 年 11 ⽉ 23 ⽇のソウル⾼等法院判決は、⽇本軍「慰安婦」被害者が被った反⼈道的犯罪被害について、⽇本国の法的責任を認めた。これらは、国際法の強⾏規範に違反した⾏為や、法廷地国内での不法⾏為については国家免除を認めないとするものであり、国益中⼼の国際法から⼈権中⼼の国際法へと発展してきた法的潮流を反映し、国際⼈権法原則に合致する優れた判決である。


しかし⽇本政府と⽇本企業は判決の履⾏を拒否し、被害者の苦痛が依然として続いている。⽇本国も⼤韓⺠国も基本的⼈権の尊重を基本原理として司法権の独⽴を保障する憲法の上に成⽴した法治国家である。私⼈である被害者の⼈権回復のために裁判所が命じた賠償を拒否するいかなる合理的な理由もない。

⽇本国と⽇本企業は裁判所から命じられた賠償を直ちに履⾏すべきである。そして、⽇韓両国政府は不履⾏を慫慂するような⾏為を直ちに中⽌すべきである。


この他にも、⽇韓弁護⼠会の共同宣⾔(2010 年 12 ⽉)が指摘したように、戦没者・戦傷者に対する援護制度及び国⺠年⾦制度の対象から在⽇韓国⼈⾼齢者を除外している問題や、供託⾦や郵便貯⾦の返還問題、在⽇韓国⼈の法的地位・権利、⻑⽣炭鉱を始めとする強制動員被害者や韓国⼈軍⼈軍属の遺⾻の発掘・収集・返還、韓国⽂化財の返還等、植⺠地⽀配や強制動員に由来する問題が⽇韓の間に未解決のまま残存している。そして、韓国⼈戦没者の靖国神社合祀問題、韓国⼈ＢＣ級戦犯問題や、軍艦島や佐渡鉱⼭での強制動員問題の歴史が正しく展⽰・説明されていない問題も解決していない。


また、韓国併合条約締結から１１５年を経たにもかかわらず 、⽇韓両国及び両国⺠が、韓国併合の過程や韓国併合条約の効⼒についての認識を共有していない。われわれ⽇韓の法律家は、戦争責任、植⺠地（⽀配）責任に関わる過去の諸問題の正義ある解決が両国関係の未来志向的な発展のための必須条件であることを改めて確認し、過去の歴史的事実の認識の共有と未解決の課題の解決のために、連帯と協⼒を続けていくことを誓約する。


２０２５年１２⽉９⽇



（訳　権龍夫）



韓国側「韓・日法律家共同宣言」提案者および連名者名簿


提案者（弁護士21名）

　이상희　 류광옥 　강태양 　김가혜 　김시은 　김영기　 구본석 　권태윤　 민사원　

　 박규훈　박래형 　박을미 　양성우　 오시성　 이종혁 　장완익 　전다운 　조재민 　

　최봉태 　홍성호　황호준


連名者（合計104名）　

　〈弁護士83名〉

곽영수 구인호 권신혜 권용 권정호 김건희 김도윤 김도현 김동엽 김동일 김동창

김묘희 김무락 김민경 김민재 김수정 김영민 김영주 김은진 김주현 김진

김필성 남호진 류다솔 류신환 박근우 박동민 박성진 박인숙 박정민 백수범

부종욱 선수지 손재호 손충환 송두환 송혜미 신윤경 안혜진 엄건용 여연심

오소정 오시성 오영중 유정민 윤보름 윤진호 은연지 이동민 이동준 이상호

이석태 이성원 이승익 이영기 이재구 이형준 인석진 임삼섭 임선숙 임재성

전범진 정병욱 정이량 정인봉 정제형 정현우 조영관 조영선 조인영 조정현

천호성 최병모 최성훈 최용근 하성협 하영주 한민희 한성수 한효린 홍성호

황필규 황희석

〈研究者21名〉

권대우(한양대학교) 김명연(상지대학교) 김소진(민주주의법학연구회)

김영중(민주주의법학연구회) 김제완(고려대학교) 김종서(배제대학교)

김학진(민주주의법학연구회) 김현정(고려대학교) 민윤영(단국대학교)

오동석(아주대학교) 이경주(인하대학교) 이다혜(한동대학교) 이범준(서울대학교)

이용인(고려대학교) 이재승(건국대학교) 정태욱(인하대학교)

최정학(한국방송통신대학교) 최진호(가톨릭관동대학교)

최한미(민주주의법학연구회) 김창록(경북대학교) 문병효(강원대학교)


　　　　

　　　　■日本側「韓・日法律家共同宣言」提案者および連名者名簿■


提案者（弁護士　11名）

　⼾塚悦朗 　⼭本晴太　 川上詩朗 　⼤森典⼦　 殷勇基 　在間秀和 　張界満 　岩⽉浩⼆

　内河惠⼀ 　⽥巻紘⼦　 宮下萌


連名者（104名

　⾜⽴修⼀ 　安原邦博　 林　範夫　 ⽵下政⾏ 　森⽥太三　 朴将在 　後藤富和 　井下　顕 

　泉澤　章　師岡康⼦ 穂積　剛　 ⾼森裕司　 ⻄村正治 　⾚嶺朝⼦ 　梓澤和幸　 ⼭本志都

　 古⽥典⼦　松⽥幸⼦　 野村修⼀ 　本上博丈 　後藤玲⼦ 　⼭崎吉男 　林千賀⼦ 吉川健司

　 新垣勉　⾼⽊吉朗 　藤⽥正⼈　 仲⼭忠克 　⼭⽥博 　松崎暁史 　迫⽥登紀⼦ 　眞珠浩⾏

　 筧宗憲　南典男 　辻⽥航　 ⿂住昭三 　藤⽥城治 　森川⽂⼈ 　⻑⾕川⼀裕　 儀保唯

　 伊藤真　松本啓太 　端野真 　⽔野幹男 　仲晃⽣ 愛須勝也 内⽥雅敏 ⼤⼝昭彦 ⼤川忠模 

　裵明⽟　李博盛 　横地明美 　清⽔善朗　 宇部雄介　 ⽵下政⾏ 　⽑利正道 　中川瑞代 

　萩原繁之　佐藤真理 　梁⽂洙　 諸富健 　稲村蓉⼦　 松⼭秀樹 　⽩充 　⾦⼦修 　冠⽊克彦

　 ⻑⾕川直彦　平⽅かおる 　⾦⼦美晴 　中⽥政義　 ⻑野真⼀郎 　瑞慶⼭茂　 坂⼝禎彦 

　松岡肇 　韓検治　滝沢⾹　 野⽥葉⼦ 　池上遊 　志⽥なや⼦ 　中本源太郎　 藤澤抱⼀ 

　鈴⽊宏⼀　⼩笠原忠彦　 ⼤多和暁 　⽮﨑暁⼦ 　村⼭裕 　岡本浩明　 宮⽥睦奥男 

　松本篤周 　宋惠燕　林真由美 　神原元 　永⽥亮　 河⻄拓哉 　安藤ヨイ⼦ 　久保井摂 

　韓雅之


〈研究者7名〉

　清末愛砂(室蘭⼯業⼤学) 　稲正樹(元国際基督教⼤学) 　岡⽥正則(早稲⽥⼤学)　

　奥野恒久(⿓⾕⼤学) 　阿部浩⼰(明治学院⼤学)　 前⽥朗(東京造形⼤学名誉教授)

　太⽥修(同志社⼤学)