2022112日、日本の朝日新聞など多数のメディア報道によれば、韓国政府が「2015韓日合意」で設立された「和解治癒財団」の解散残余金を「日帝強制動員被害者支援財団」基金に編入し、強制動員被害者補償金として支給する案を考慮中だという。日本企業の代わりに「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を集めて代納する方案が固まる中で生まれた案だ。

 

 朴槿恵(パク・クネ)政権時代の20151228日、韓日の外交部長官の記者会見で突如発表された「2015韓日合意」は、日本政府の曖昧模糊とした遺憾表明、法的賠償金でない慰労金10億円拠出で和解治癒財団を設立、これを代価として駐韓日本大使館前の少女像問題協力、国際社会での非難・誹謗の自制、最終的・不可逆的解決を韓国政府が約束する屈辱的な合意だった。非公開を前提にして『被害者関連団体の説得、第3国追悼碑問題解決、「性奴隷」用語の使用自制』などの密約を盛った一方的で拙速な「政治的」合意だった。形式、手続き、内容、全ての面で問題ある合意だった。

 

 私たちは「2015韓日合意」を韓日関係改善の出発点にする行為を強く糾弾する。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は「2015韓日合意」を遵守するという公約を掲げていたが、性格が全く違う二つの資金を混ぜて強制動員と日本軍性奴隷制に関する日本政府の不法性を濁して免罪符を与えようとしている。

 

 大韓民国政府は「2015韓日合意」当時、日本から受取った慰労金10億円を返還しようと2018年に両性平等基金に103億ウォンを編成したものだ。「和解治癒財団」解散の残余金は、国庫へ回収するのが妥当だ。直ちに日本へ拠出金を返還すべき金を、強制動員問題のその場しのぎ策で使用するのは全く不当ではないか?日本軍「慰安婦」被害者の李容洙(イ・ヨンス)ハルモニはさる5月にメディアとの会見で、『2015韓日合意は無効だ。受取った10億円も返さなければいけない。絶対に認めることはできない』と述べていた。

 

 「和解治癒財団」の残余金を強制動員問題解決に使用しようとする企ては、2019年末の文喜相(ムン・フィサン)案として提起されたが、全国民的な抗議に遭って消えてなくなったものだ。それにもかかわらず、尹錫悦政権は全く同じ内容をまた持出しているのだ。一体全体、韓国政府内のどの人物が国家間の信義を危うくする妄言をしたのか明白にすべきだ。

 

 私たちは「2015韓日合意」順守を基本にした尹錫悦政権のどんな企てにも反対する。「和解治癒財団」の残余金60億ウォンは国庫に回収し、韓国民の税金で準備した103億ウォンを直ちに日本政府へ返還せよ。万一「和解治癒財団」解散の残余金を別の名目で使用するなら、私たちは最後まで歴史的責任を問うだろう。

 


2022113

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯

日本軍「慰安婦」ハルモニと共にする馬昌鎮(マチャンジン)市民の会

日本軍「慰安婦」ハルモニと共にする統営(トンヨン)・巨済(コジェ)市民の会

挺身隊ハルモニと共にする市民の会

歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)



(訳 権龍夫)