さる11月4日、国連は日本軍「慰安婦」問題解決努力を見せない日本政府に強い遺憾を表明し、被害者賠償と加害者処罰、政府レベルの公式謝罪などを再度要求した。国連自由権委員会は2014年に日本政府に対する勧告事項を反復することを強調し、日本政府に3つの項目を提示した。

 


　第一に、戦時中の日本軍が「慰安婦」たちに行った人権侵害を効果的で独立的で公正に調査すること。すべての利用可能な証拠を公開し、加害者を起訴して有罪が確定したら処罰すること。

 

　第二に、他の国の被害者を含んだすべての被害者とその家族に対する司法的接近、並びに完全な賠償を実施すること。

 

　第三に、教科書に記述して「慰安婦」問題に対する教育を実施すること。被害者を毀損したり事件を否定しようとするすべての行為に対して強力に対応すること。

 


　過去30年以上、私たちは被害生存者と共に以上の項目を日本政府へ継続して要求してきた。最近では極右歴史否定勢力を前面に立てて真実を否定し歪曲し、被害者を侮辱する行為にも積極対応してきた。私たちは今回の国連勧告を心から歓迎し、次の通り韓日両政府へ要求する。

 


(1)日本政府は国連などの国際社会が継続して認定し要求する日本軍「慰安婦」問題解決のために直ちに取り組め。

「2015韓日合意」で最終的・不可逆的に解決されたとする妄言を中断し、真相究明、加害者処罰、被害者に公式謝罪、法的賠償を行なえ。

 


(2)日本政府は歴史歪曲・否定を中断し、教科書に正しく記録し、未来世代の教育に努力せよ。

 


(3)韓国政府は国連などの国際社会がずっと問題視する「2015韓日合意」復活させようとするどんな企ても直ちに中断せよ。

「韓日関係改善」を名分にして「グランドバーゲン」、「合意精神順守」、「和解治癒財団残余金活用」などのすべての反民族的、反人権的妄言を謝罪し、日本政府に責任を求め、国連勧告の順守を積極的に要求せよ。

 


(4)韓国国会は歴史否定と被害者侮辱に関する国連勧告を積極的に受け入れ、「慰安婦被害者保護法」を直ちに改正せよ。国民を棄てるのでなく国民を守る者として、子孫に恥じない先人として歴史に名を残せ。

 


　韓日両国がまたも国連の勧告を無視し、被害者たちの長い念願を無視するなら、私たちは国際社会は勿論、平和と人権を愛して実践する全世界の市民たちとともに最後まで闘うことを再び警告する。

 



　2022年11月9日

　正義記憶連帯　理事長　李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）