「尹錫悦政権の亡国外交を糾弾する」

 

　尹錫悦政権は3月16日、12年ぶりに東京で開催された韓日首脳会談で大韓民国行政府の首班、外交首長としての任務と責任を放棄し、大韓民国の主権と国益を売り渡す売国の首長であることを如実に見せた。

 


「求償権の行使はしない。日本は心配するな」

 


　実に嘆かわしい尹錫悦大統領のこの発言が日本のメディアとのインタビュー（読売新聞2023.3.15付）を通じて世に知られた。それに続いた3.16外交惨事に対し、全国民が立ち上がっている。私たちは尹錫悦大統領が大韓民国を代表して国政遂行ができる能力と意志がある人物なのか？強い疑問を呈する。

 



　尹錫悦大統領は、被害者たちと韓国民が絶対に受け入れできない［第3者返済］という稀代の解決策を提示し、さらに日本に無条件で服従する露骨な低姿勢、米国が主導する韓米日軍事安保同盟に最下位の席を占める屈辱的な態度を、何事もないように受け入れている。そして、「2015韓日慰安婦合意」の履行も日本に約束したと知られている。

 



　3・16韓日首脳会談で尹錫悦政権は、憲法に明示された韓半島平和統一を否定している。北韓との対話の試みどころか、北韓を悪魔化するのに没頭しており、米国が主導する新冷戦体制に無条件・無批判・屈辱的な態度で従っている。



　米国が主導する韓米日三角軍事同盟は、韓半島、東北アジア、アジア全体の平和に全く役立たない。

 


　米国のアジア政策は、19世紀から「現状維持政策」の名目でアジア問題に随時介入するもので、米国の歴代大統領と政治家たちは日本に友好的だった反面、朝鮮には決して好意的でなかった。端的な例が1905年の桂－タフト密約で、米国のフィリピンに対する植民地統治を認定し、日本の大韓帝国侵略と韓半島「保護領」統治を承認したことを挙げることができる。

 


　ロシアと日本帝国間のポーツマス条約が開かれる前から、米国は既に大韓帝国の自治能力を否定し、日帝の韓半島植民支配が米国の利益に合致するという立場であり、桂－タフト密約はこれを再確認したに過ぎなかった。この合意で大韓帝国に対する米国の介入を遮断した日帝は乙巳条約を強要し、日本帝国の韓半島強占を可能にした。

 



　1945年8月15日の解放は、日帝下でわが民族が展開した独立運動を米国は認定しないため、「与えられた解放」にされてしまった。第2次世界大戦終了後、戦犯国・日本の領土が分断されず、却って韓半島が替わって分割されたのも、ソ連を悪魔化・敵対視する米国の冷戦政策の結果だった。米国は日本をアジア冷戦政策の中心軸として軍事覇権外交政策を行い、韓半島は敵対的共生関係である分断された2つの国家として現在に至っている。



　「警察国家」、「人権外交」などの名分で、今日も全世界で覇権戦争を繰り広げている米国の軍・産・政複合体は、第2次世界大戦以降70年以上、アジアで日本を同盟下位パートナーにして軍事覇権を企てている。韓米日三角同盟は対中国軍事覇権の確保が目的であり、決して韓半島とアジアの平和のためのものではない。尹錫悦政権は米国の圧力、つまり韓日関係が不調なために韓米日3角軍事同盟が進展しないという主張に従って、日本との屈従的・没歴史的・無条件的な「妥協」をしている。

 


　戦争は大間違いだ。

 

　私たち女性と平和市民は決して戦争を望まない。

 

　戦争を始めて私たちを巻込む者は誰なのか？

 


　「戦争とは、社会的・国家的葛藤の解決を対話と説得でなく、暴力と強圧的手段で解決しようとする一種のソシオパス(*反社会性パーソナリティ障害を持つ)権力者たちが、民衆を将棋の駒のようにして展開する集団暴力のサギ劇」だ。戦争で女性たちは戦争の戦利品になって、人権と生命は脅かされる。

 


　私たちは暴力盲信者たちが繰り広げる集団暴力サギ劇に断固として反対する。米国は軍事同盟を韓米日平和同盟に替え、軍需産業体の武器展示と対北圧迫デモである韓半島でのすべての軍事訓練を即時中断し、北韓と直接対話してアジアの平和プロセス政策を樹立すべきだ。韓国と日本は米国に盲従するのでなく、アジアの平和のために水平的な対話と協力の場を造らなくてはいけない。

 


　私たちは韓半島の平和と戦争がない世界、軍事化された性暴力がない世界、女性の人権が完全に保証される世界を望み、次の通り日本・韓国・米国に要求する。

 

一、日本政府は戦争犯罪の加害国として、歴史問題を公式認定せよ。


一、日本政府は被害者たちに公式的な謝罪と法的賠償の責任を果たせ。


一、韓国政府は強制動員解決案と「2015韓日慰安婦合意」を破棄しろ。


一、韓国政府は憲法上の任務である自国民の生命と人権回復の責任を果たし、盲目的で戦争を呼ぶ韓米日三角軍事同盟政策を破棄しろ。


一、米国政府は尹錫悦政権の強制動員解決案の支持を撤回し、アジアでの暴力的な軍事覇権政策を破棄し、対話と協力の原則に立脚した韓半島・対アジア平和政策を推進せよ。

 



2023年3月29日

第1589回　日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ参加者・基地村女性人権連帯一同




（訳　権龍夫）