尹錫悦政権の強制動員問題解決案が発表されて10日が過ぎました。時間が経過するほどに尹錫悦政権のこの解決案の深刻な問題が、随所から噴出しています。

 


 第1に、尹錫悦政権の強制動員問題解決案は、反憲法的で反主権的です。尹錫悦政権は、「大法院判決を尊重する」と再三主張しましたが、事実上韓国大法院の判決を無視し、司法主権を放棄しました。言葉では「法治」を唱えながら、自ら法に違反し、うわべだけの「法の支配」で国際社会の基本規範さえも犯し、韓国の司法主権を侵害してきた日本政府の肩を持ちました。不法強占はない、強制動員はない、性奴隷制もない、だから反省と謝罪もできないと強弁してきた日本政府と完全に立場を同一にした「新内鮮一体派」たちが、大韓民国の主権を深刻に侵害しました。「日本の韓半島支配が不法な強占」という枠組みに基盤を置いた憲法前文の「31運動で建立した大韓民国臨時政府の正当性」を守護すべき大韓民国の大統領が、憲法に完全に違反した重大事件です。

 


 第2に、反民主主義的です。3権分立という民主主義の基本原則を破って行政府が介入し、大法院判決が命じた日本企業の賠償責任を消し去ろうという一方的宣言です。

被害生存者であり訴訟の当事者たちの反対意見も黙殺して大韓民国市民の意思確認手続きも無視した暴挙です。始めから被告日本企業の資産現金化を妨害する不純目的で始まった「民官協議会」、「パフォーマンス」で一貫した朴振(パク・チン)外交部長官の被害者訪問、形式でしかない国会「公開討論会」など、どれひとつ透明でも民主的でもありませんでした。殴った相手に免罪符を与えるため、替わりにお金で弁償するといって被害者たちを脅す居直り強盗的な二次加害行為です。これに梁錦徳(ヤン・クムドク)ハルモニを始めとする訴訟原告3名は、「第3者弁済」に対し、公式的に拒否意志を表明した内容証明を日帝強制動員被害者支援財団に手渡したところです。

 


 第3に、反人権的です。尹錫悦政権は、「高齢の被害者のため、政府が責任をもって歴史問題によるわが国民の痛みを積極的に抱擁する処置」と騒ぎ立てています。

しかし大法院に意見書を提出して日本企業の資産売却を遅延させたのはまさに韓国政府です。

梁錦徳・勤労挺身隊被害当事者の「大韓民国人権賞」・「国民勲章モラン章」受賞を妨害したのも韓国政府です。

尹錫悦政権が本当に高齢の被害者たちを思うなら、日本戦犯企業の賠償が一日も早く実現できるよう、大法院判決履行を促さなくてはなりません。訴訟中の被害者、敗訴した被害者、強制動員被害者と認定されても訴訟を起こしていない被害者たちを支援し、無念に亡くなった被害者たちを慰霊・記憶することにも先頭に立たなくてはいけません。国連などの国際社会は植民地、戦争などを通して起きた深刻な人権蹂躙と反人道的な犯罪行為に対し、加害国の真相究明、謝罪、賠償、を要求してきました。そして韓国の国家人権委員会も今回の尹錫悦政権の解決案を批判し、「強制動員被害の賠償問題は、単純に金銭的な債権・債務問題ではない」、「人権侵害事実の認定と謝罪を通した被害者の人権尊厳性回復に関連した問題」と明確にしたところです。

尹錫悦政権は大韓民国の国格に合わせ、「日本政府と日本企業が被害者中心原則に従って賠償問題を解決するよう要求」すべきです。

 

 

 第4に、反平和的です。尹錫悦政権は国民の人権と歴史正義を売り払って歴史問題を封印し、経済協力を媒介にして米日安保同盟体制の下部構造に入る突撃隊の役割を自任しています。

したがって今回の強制動員問題解決案は、31節記念辞で再確認された反民族的・分断冷戦歴史観の実行段階です。

日本帝国主義侵略の歴史を正当化して戦犯国家に免罪符を与え、表面的には自由という概念で包装した「新冷戦的」世界観の確認です。これでそれなりに韓半島平和を支えてきた日本の平和憲法を形骸化させ、戦争する国家、軍国主義復活へ向かおうとする日本ファシストたちの野欲に踏み台を与える格好になります。ようやく構築した韓半島平和プロセスを完全に壊し、東北アジア市民すべての安全と安寧を脅かしています。

 

 

 最後に、尹錫悦政権の強制動員問題解決案は反歴史的です。31抗争の歴史をあえて「万歳運動」へ格下げし、「侵略者」を「パートナー」と宣言する過程で、日帝の不法強占、収奪と搾取、強制動員、性奴隷制、民間人虐殺の歴史は削除されました。

無道な日帝弾圧に憤然と立ち向かった韓半島の民衆抗争の歴史も薄れてしまいました。日帝被害者たちが30年以上、自ら闘い取った権利は黙殺されました。不義と不正義に立ち向かった大韓民国の民主主義をずっと塗替えてきた誇らしい市民革命の歴史も消されてしました。

全世界の良心的な市民たちが被害者と連帯して主導的に変えてきた国際人権史は完全に無視されました。ニセの「未来」観で国民を幻惑させ、未来世代すべてにまたも歴史の重荷を負わせました。

 


尹錫悦大統領と岸田総理の16日の韓日首脳会談を目前にしています。

国家人権委員会は、「日本企業と日本政府が日帝強占期の強制動員などの不法行為を認定し、被害者とその家族に謝罪することは被害回復と和解、韓日両国の未来志向的な協力関係設定のために必ず必要なこと」だと強調しました。

相互互恵的で未来志向的な韓日関係のための条件が何か深く熟考し、国民たちにこれ以上の恥辱を与えないことを衷心から希望します。

万一、尹錫悦大統領が犯罪事実を否定し、謝罪と賠償を拒否する岸田総理とオムライスを食べながら再度歴史に罪を犯し、日本の国益を優先する反国家的行動を反復するなら、国民の厳格な審判が下ることを警告します。


 

 人権と平和、民主主義と正義の傘下に集まった私たちすべては、尹錫悦政権の強制動員被害問題解決案を強力に糾弾し、東アジアの未来世代がもっと平和で平等な社会で暮らせるその日まで、強固な連帯で共に進むことを確認します。

 




2023315

正義記憶連帯 李娜榮(ナヨン)