〈正義連〉第1779回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告
昨日17日、ASEAN関連首脳会議が開催されているフィリピンのマニラで、李在明(イ・ジェミョン)大統領と日本の高市早苗首相が首脳会談を行いました。大統領府のブリーフィングによれば両首脳は日韓関係や地域・国際情勢について議論し、両国間の戦略的対話を強化することで合意したほか、両国関係の発展を阻害しうる「困難な問題」についても進展が必要であると言及されたとのことです。メディアは、「困難な問題」を過去の問題の解決と捉え、そのための努力の必要性を強調したものと解釈しました。
李在明大統領はこれまで、日韓首脳会談でこうした間接的な言及を何度か行ってきました。しかし、問題は、歴史正義に関してはほとんど一歩も前進できていないということです。
日本政府は、過去史の問題について言及すること自体を避けています。まるで何の問題もないかのように、その事実を消し去ろうとしているのです。
私たちが声をあげ続けなければ、日本政府は過去の過ちや歴史的責任から目を背け、靖国神社への参拝を続け、否定や歪曲をさらに深めるような振る舞いを続けることになるでしょう。さらに懸念されるのは、日本が過去の過ちを消し去りながら、軍事力を増強し、再軍備を推進しているという事実です。
はっきり申し上げます。
地域の平和と安定を望むのであれば、日本は過去史に対する責任を果たし、平和の原則を守らなければなりません。日本が軍事力を増強し、再軍備を推進することは、周辺国の不安を高め、平和を脅かすことにつながるのです。
国家間の信頼は、過去を覆い隠しただけでは築かれるものではありません。日本政府は、戦争と植民地支配の歴史を直視し、平和憲法の精神を守り、軍事的緊張を高める動きを止めなければなりません。
日本軍性奴隷制被害者たちが長年にわたり求めてきたのは、日本政府が国家の責任を認め、公式な謝罪と法的賠償によってその責任を果たすことです。被害者の尊厳を回復し、歴史的真実を次世代に伝えることは、日韓関係の信頼と平和を築くための出発点です。
日本政府は、植民地支配と戦争犯罪を認め、その責任を果たしてください。
韓国政府にも求めます。過去の問題を漠然と「難しい問題」として放置するのではなく、日本政府が責任を認め、履行するよう、首脳会談や外交の場で明確に要求してください。
過去史に対する認定と責任の履行がなければ、真の信頼も持続可能な平和も築くことはできないという事実を、明確に認識しなければなりません。
正義記憶連帯理事長 韓京姫(ハン・ギョンヒ)

