10月30日、国連女性差別撤廃委員会（UN Committee on the Elimination of Discrimination against　Women,CEDAW、以下；委員会）は、大韓民国第9次定期報告に対する最終見解のフォローアップを発表した。


以前、委員会は2024年6月に韓国政府への最終見解を発表し、緊急の実施が必要と判断した4つの勧告について、2年以内に実施状況とフォローアップを求めた。日本軍「慰安婦」問題はそのうちの一つで、委員会は第31(a)項で「被害者・生存者の救済を受ける権利を認め、それに従って損害賠償、満足、公式謝罪、リハビリを含む完全かつ効果的な救済と補償を提供する」ことを勧告した。

 


今年5月、韓国政府は中間実施状況報告書を委員会に提出した。正義連と市民社会団体は9月、韓国政府の中間実施状況を検討して共同報告書を提出した。共同報告書を通じて、韓国政府が被害者支援の拡大、被害事実の否定・歪曲に関連する法律改正、記念事業などを実施実績として報告したが、「2015年韓日合意」を維持し、日本に対する損害賠償の勝訴判決の実施のために具体的措置や外交努力を実行していない点を指摘した。


 

韓国政府が提出した報告書では、遺族支援の拡大、法的改正、記念事業の推進が強調された。しかし委員会は、「当事者は被害者中心のアプローチに基づく生存者への補償を命じた国内裁判所の最終かつ拘束力のある判決を実施するための具体的措置を取っていない」と深刻な懸念を示した。

 

最後に委員会は、前回の勧告(第31条(a))が「実施されていない」と評価した。韓国政府が提出した報告は「勧告の核心要素には対処していない」と指摘した。そして韓国政府の追加措置の報告を再度求めた。

 

委員会は第9回審査を含め、韓国政府に対し日本軍の性的奴隷被害者の権利回復と効果的な救済・補償措置の講じるよう繰り返し勧告してきた。それにもかかわらず、（委員会が）評価で再び「実施されていない」と判断した事実は、委員会からの再三の勧告にもかかわらず、韓国政府が実質的な行動を取っていないことを示している。私たちは、韓国政府が本当に日本軍による性奴隷制問題を解決し、委員会の勧告を実行する意志があるのか疑問を抱かざるを得ない。

 

 韓国政府はもはや被害生存者や国際社会、国際人権機構に対して、既存の政策や支援事業を列挙して空虚な回答を繰り返すべきではない。委員会は明確に「賠償、満足、公式謝罪およびリハビリを含む完全かつ効果的な救済と補償」を勧告した。生活支援や記念事業は国家が当然行うべき人道的責任である。李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)政権は、被害者が望む公式謝罪と法的賠償のために、責任ある行動に乗り出すべきだ。

 

現在、生存している被害生存者はわずか5人だ。これ以上問題の解決を先延ばしにはできない。法的賠償は被害者の権利を回復し、正義を実現するための最も基本的な出発点である。韓国政府は被害生存者が存命のうちに、日本政府が判決を履行するよう、国家としての責任を果たさなければならない。

 

来る11月23日は、2023年の日本に対する損害賠償請求訴訟の勝訴判決の3周年だ。正義連は、韓国政府が今回の委員会による「未履行」評価を厳粛に受け止め、日本政府が判決を履行するようあらゆる外交努力を尽くすことを強く求める。また韓国政府は日本政府に対し、事実の認定と公式謝罪、法的賠償を明確に要求し、「2015年韓日合意」が日本軍性奴隷制問題の「最終的・不可逆的な解決」ではないことを明確にさせるべきだ。「被害者中心主義」で、効果的な救済と賠償を実現するための具体措置に、即座に取り組むよう要求する。

 

「被害者の名誉が完全に回復されるよう責任を持つ」という言葉だけでは不十分だ。被害生存者をこれ以上待たせてはならない。形式的な言葉ではなく、行動で示すよう求める。


 

2026年11月6日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯