驚きに耐えない！

 


2023年3月6日、尹錫悦政権は加害企業の謝罪、賠償、参加もなしに、韓国企業が替わって被害者に補償する案を強制動員問題の「解決案」として公式発表した。「大韓民国の高まった国格と国力に合った大乗的な決断」で、「韓国国民の痛みを積極的に胸に抱く処置」で、「大法院判決を尊重しながら実質的な解決案を提示」したと自画自賛し、日本の「誠意ある呼応」をまたも懇願した。

 


 

大韓民国の国格を地に落とし、国民の痛みを踏みにじり、大法院判決を全面否認し、「植民地支配は不法」という韓国憲法の根本秩序を政府自らが破壊し、戦犯国家と戦犯企業に免罪符を与えようという亡国的な陽動策だ。

 



強制動員と請求権協定に対する最終的な法的判断を無視し、被害者たちが長い歳月孤独に戦って勝ち取った権利を消滅させようというこの屈辱的な解決案が検察出身の大統領と検察出身者たちが掌握した政府から出て来たということが更に衝撃的だ。

法をよく知る者たちが民主主義の最も基本的な原理である三権分立に背き、「韓日関係改善」を口実にして日帝が行った反人道的な犯罪行為に免罪符を与えるという発想をどうやって理解すればよいのか？

 


 

2018年大法院判決の核心は、日帝の韓半島の不法強制占領（強占）、そしてこれによる反人道的な不法行為の一つである強制動員被害者に対する法的責任を認定したものだ。「強制動員は韓日請求権協定の適用対象でない」から、三菱などの戦犯企業が被害者個人に「法的行為による損害賠償」責任を負うべきことを明示した。

 


 

しかし今回提示された解決案は、「韓半島の不法強占はなかった。」、「強制動員は最初から存在しない。」、「1965年韓日請求権協定で問題はすべて解決された。」、賠償を要求する「韓国が国際法に違反している。」などの日本右翼と日本政府の主張をそのまま受け入れた形になった。「2015韓日慰安婦合意」よりももっと悪い帰着だ。韓国の完敗で、日本の完勝だ。

 


 

韓国全経連-日本経団連の「未来青年基金」造成という後続処置は、このような恥辱的な状態を隠そうとする典型的な術策で、将来的に植民化しようという陰謀だ。

日本留学生のための奨学基金造成が韓半島不法強占、強制動員と何の関係があり、被害者たちの苦痛と痛みを治癒するための法案と何の関係性があるのか。

両国企業が出て来て反民族的、反人権的、反平和的、反民主主義的教育のために 尽力するというのか？

帝国主義、植民主義、軍国主義、資本主義精神に透徹した人間を体系的に育て上げ、自分たちの欲望のための道具に使うというのか。

 

 


日本政府の公式謝罪の替わりに「金大中-小渕宣言」継承を推し出すのも表皮的な策略に過ぎない。

当時の小渕総理は、「日本が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め」、これに対し、「痛切な反省と心からの謝罪を表明した」。

未来志向的な韓日関係の条件が日本政府の責任認識、反省と謝罪であることを明示したと評価できる、しかし日帝の反人道的不法行為に対する具体的な責任認定や強制動員に対する直接的な謝罪とはかけ離れている。何よりも日本政府は、それ以降その抽象的な約束すらきちんと履行せず退行に退行を重ねた。自己合理化と歴史消却のための魂のない宣言に過ぎないことを自ら立証した。 河野談話継承を言葉だけで語り、性奴隷制を否認して歴史を歪曲し、被害者たちを冒涜した事実を尹錫悦政権は忘れたのか。

 


 

従って焦点は5年間以上続いた「賠償問題解決」、「これを通した未来志向的な韓日関係改善」でない。大韓民国の民衆がようやく勝ち取った民族自尊と解放、民主主義の歴史を根本的に否定して大韓民国の存立根拠と憲法秩序を破壊した点だ。凄惨な歴史認識を基本にして再び未来世代の腕を引き止める深刻な歴史的退行を行なったという点だ。

 


 

　本日2023年3月6日は大韓民国憲政史上最悪の日・第2の国恥日として記録されるだろう。

民衆の血と生を消し、司法主権を放棄してまで進められた国家間「キャッチボール式」交渉の末路は、未来のまたもう一つの教訓として残ることになるだろう。

尹錫悦政権が主張する「機会」はまた新しい甚大な「危機」の始まりになるだろう。

正義記憶連帯は本日の羞恥を忘れず、歴史正義と平和、人権と生命を守護する市民たちと共にさらに力強く闘う。

 



2023年 3月 6日

正義記憶連帯




（訳　権龍夫）