〈正義連〉「性売買斡旋等の行為の処罰に関する法律」改正を要求する「性売買処罰法改正連帯」発足

 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（2022年3月22日 ）

　「性売買処罰法改正連帯」は、性売買女性処罰条項削除と性買春根絶の「性売買処罰法」改正のための全国230団体で構成され、2022年3月22日（火）に国会議事堂正門前で「性売買斡旋等の行為の処罰に関する法律」改正を要求する発足式と記者会見を行いました。

　正義記憶連帯もこの発足式へ参加し、「性売買処罰法改正連帯」を積極的に支持し、連帯しました。

　性売買搾取構造を終焉させ、性産業の維持・拡張が不可能になるよう、性産業関連者へ責任を問い、処罰が可能になるべきです。これ以上、性売春の女性を処罰するのではなく、最小限の人権が保護されるように改正されるべきです。

〔発足宣言文〕

「性売買処罰法改正連帯」：性売買女性処罰条項削除、性買春遮断のための共同行動を開始し、性売買処罰法を改正し、性売買犯罪を厳罰に処し、性売買女性の非犯罪化を行なえ！

　2004年3月22日、大韓民国の強固な性売買カルテルを揺るがす「性売買防止法」が制定された。2000年全羅北道群山(ｸﾝｻﾝ)市大明(ﾃﾐｮﾝ)洞の性売買業所での火災惨事、2002年群山市開福(ｹﾎﾞｸ)洞の性売買業所での火災惨事など、多くの女性の死によって露呈した性売買現場の暴力と搾取に対し、遂に大韓民国政府が応答した結果だった。

「性売買処罰法」と「性売買被害者保護法」、この二つの法律でなされた性売買防止法の制定および施行以降、国家は性売買根絶のために売春街取締り、買春者・斡旋者・業者などの性売買関連者たちを処罰し、性売買根絶に積極的に乗り出した。また、人権蹂躙の死角地帯に放置されていた性売買被害者に対する最小限の保護支援体制が備えられた。

しかし、女性人権の観点で性売買防止法を制定したとはいえ、現在の「性売買処罰法」は明白な限界を持っている。被害を立証できなければ、性を売る女性を「行為者」として処罰しているからだ。買春男性が起訴猶予処分を受ける半面、被害者である女性に法は過酷に執行されている。性搾取で女性が死んでいく現実の中で、性売買女性は個人の選択であり、個人の過ちだからと、国家は責任を回避しているのだ。過去20年間、不完全な法のために政府の性売買政策は失速し、性売買女性たちは処罰に対する恐れのために被害を訴えることができず、その間に性購買者は大手を振り、売買春業者はさらに繁盛している。

　1949年、国連総会で採択された「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約並びに最終議定書」は、「性売買行為と性売買目的の人身売買による害悪は、人間の尊厳性と価値に適合せず、個人と家庭並びに公共社会の福祉を危うくする」と述べている。また1979年に採択された国連「女性差別撤廃条約」では、 「締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。」と明示した。

大韓民国政府はすでに1962年と1984年にこの議定書と条約に加入・批准した。また政府は2019年、「女性暴力防止基本法」を制定し、女性暴力を「性別に基づいた女性に対する暴力によって身体的・精神的な安寧と安全を享受する権利などを侵害する行為として、関係法律で定めるところの家庭暴力、性暴力、性売買、性嘲弄、持続的に苦しめる行為とその他に親密な関係による暴力、情報通信網を利用した暴力など」と規定し、性売買が女性への暴力であることを明確にした。このように性売買は国際法上、国内法上、明白な性別に基づいた暴力であり、女性への暴力だ。

しかし不完全な性売買処罰法のため、性売買被害者は継続して量産されており、性売買犯罪はもっと巧妙になっている。そしてその被害は、被害者である性売買女性だけに負わされている。「性売買防止法」制定20年が過ぎた今日、私たちはこの場に再度集まり、「性売買防止法」が制定された趣旨を再度確認し、この法の改正を強く主張する。大韓民国の巨大な性搾取産業カルテルの中で、私たちはもう随分前から性売買が偽計と威力による、性別に基づいた暴力であることを知っている。「性売買処罰法」は、被害女性を処罰する法ではなく、性産業を通して女性を商品化し、莫大な不法利得を得る斡旋者・購買者など、性産業カルテルを維持している性産業関係者を処罰するために施行されるべきだ。性売買は女性を性商品化し、需要者（購買者）が女性搾取を維持させられていることを認定すべきだ。性売買根絶のため、性産業関係者の責任を問い、適切な処罰をすべきだ。ここに「性売買処罰法改正連帯」は次の通り要求する。

一、性産業関係者の責任を問い、適切な処罰をすることを強く要求する！ 

一、性売買搾取構造の中で性売買女性は被害者だ！処罰法でなく、保護法で女性の人権を保障しろ！

一、性搾取カルテルを放置してきた政府は、「性売買女性処罰条項」を削除して「性売買処罰法」を改正しろ！ 

2022年3月22日

性売買処罰法改正連帯 

性売買根絶のためのひと声の会

《慶園社会福祉支会、ナヌリ会順天女性人権支援センタ　東豆川性暴力相談所　トゥレバン　トゥレバン外国人女性支援施設　性売買被害相談所 WITHUS　性売買被害者一般支援施設　希望の場　女性障害者性暴力相談所　平澤女性人権相談センターふところ　陽ざし(ﾍｯｻﾙ)社会福祉会、ヘアリム》、

 性売買経験当事者ネットワーク集い

（ナリナティ、トゥンソル、ポッタリ、イェグリナ、キッシンググラミー、ハクナマタタ）、

性売買問題解決のための全国連帯

（慶南女性会付設女性人権相談所　光州女性の電話付設ハノルジギ　光州女性人権支援センター、大邱女性人権センター、木浦女性人権センター、　チジム、セウムト、水原女性人権トドゥム、女性人権支援センター、サルリム、女性人権チウム、人権希望カンガンスルレ、全南女性人権支援センター、全北女性人権支援センター　済州女性人権連帯）

女性支援施設全国協議会

（慶南ポムスクの家、救世軍サリーホーム、救世軍睦まじい家、ナル、ナザレ家庭共同体、ヌリポム、タシポム、マドレーヌの家、マインハウス、釜山女性の家、暮らし休息所、明日を拓く青少年休息所、望みの家、スジの家、面白いティジムト、シミルレ、シトゥンひまわりの家、女神、ヨウル女性希望センター、私たちの休息の場、ウリ青少年休息の場、ユーフラシアの家、平和の泉、韓国女性の家、陽が昇る家、ひまわり休息の場、ヘアリム、ヒューマンケアセンター、希望の場）、

現場相談センター協議会

（江原女性人権支援共同体付設春川道標の家、慶北女性現場相談センター新しい日、金海(ｷﾒ)性人権支援センター調和、馬山YMCA付設慶南女性人権支援センター、釜山女性支援センター夢アリ、エイレネ相談所、エコジェンダー付設女性人権センターシュィゴ、女性人権相談所ソニャの家、蔚山性売買被害相談所）、また一緒に相談センター、民主社会のための弁護士会女性人権委員会、反性売買人権行動イルム、10代女性人権センター、忠南女性人権相談センター、ジェンダー教育プラットホーム、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、慶南女性会、タクチン明日、釜山女性会沙下(ｻﾊ)家庭性暴力相談所、性暴力予防治療センター、韓国女性の電話、韓国サイバー性暴力対応センター、オンニたちの病院ノリ、女性生活文化空間ビビ協同組合、全州女性の電話、女性の党、女性の党性搾取禁止法立法本部、韓国女性団体連合、釜山女性団体連合、平和を創る女性会、韓国性暴力相談所、韓国女性民友会、ジェンダー政治研究所ヨセヨン、全北女性団体連合、韓国女性労働者会、全国性暴力相談所協議会（132ケ相談所）、ソウル女性障害人連合、韓国女性障害人連合

（性売買被害者支援団体並びに女性・市民230団体）

（訳　権龍夫）

〈原文〉

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