李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)「国民主権政権」が発足して一週間が経ちました。民主主義を崩壊させ、独裁体制に回帰しようとした極右・内乱勢力の策略も封鎖されました。あらゆるフェイク操作情報を通じて大衆の不安と不満を造成してきた者たちとの内戦も一段落しました。韓国民主主義の偉大な力を見せた市民のおかげです。過去6ヶ月間「光の広場」の求心点である「内乱清算・社会大改革緊急行動」の旅程もこの6月10日に公式的な幕を閉じました。 残された課題を各自の生活と運動の場で取組むためです。

 


1300余りの団体から始まり、全国1739団体に拡大されたキャンドル緊急行動は、ソウルだけで70回の集会を開き、140回以上の記者会見など緊急対応を行い、118の社会大改革課題をまとめました。

 その中で1000余りの市民発言が広場を埋め尽くし、ソウルを越えて全国各地から1000万人を超える市民が参加しました。K-popの民衆歌謡化、民衆歌謡の大衆化を通じて楽しくて疲れない集会、ヘイトと差別のない安全な集会を作るために努力し、多様なアイデンティティを横断する連帯を作り出しました。相互の思いやりと相互理解で、日々、より成長し、拡大する市民連帯を築きました。

 


非常行動の共同議長団団体である「正義記憶連帯」も時には応援棒で、時には旗で、時には抱擁で、国会と光化門、南泰陵と漢南洞、安国洞の憲法裁判所の前で、尹錫烈(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)の弾劾と極右・内乱勢力の清算のために休むことなく走ってきました。 日本軍「慰安婦」被害者たちがあれほど望んでいた平等で平和な世界を叫び、要求しました。 崩れた人権と歴史正義の回復のために声を上げました。

 


キャンドル緊急行動の公式活動は幕を閉じますが、極右・内乱勢力の清算と社会大改革のための私たちの歩みはまだ終わっていません。

 日帝植民地時代の親日・反民族・家父長制勢力は、依然としてその根を下ろしたまま大韓民国の政治、司法、経済、行政、マスコミ、学界の「パワーエリート」集団を形成しています。彼らはネオファシスト勢力を再整備し、尹錫悦のような傀儡を再び擁立し、失敗した内乱を教訓にして再執権を狙うでしょう。崇米・親日・反共主義で武装した彼らは、米国および日本の極右とつながり、民主主義と平和を守ろうとする市民間の連帯を崩そうとするでしょう。 世代間、性別間、地域間、イデオロギー間の葛藤の溝をさらに深めようとするでしょう。

 市民社会の責任はさらに重くなります。

 


李在明政権の課題も少なくありません。

 非常行動と6政党は、尹錫悦の即時解任と内乱清算、差別とヘイト政治の排除、多様性を尊重し、民意を反映する政治、市民参加が保障された民主主義の回復と平和の実現、社会大改革のための協力案を合意したことがあります。

李在明政権は社会大改革のための広場の市民の声を国政課題に反映し、これを実現するための構造と手続きを設けなければならないでしょう。 公約として提示された「過去史問題など敏感な懸案事項の解決努力」、日本軍「慰安婦」被害者に対する人権侵害と名誉毀損行為の禁止を明示し、処罰根拠を設けるなどの課題を必ず実行すべきでしょう。

 


政府関係者の「過去の政府間の約束を破らない」という発言を、植民地・戦争犯罪の免罪符の発給と勘違いした日本政府が、別の妄想を抱かないようにしなければなりません。たとえ国家間の合意があったとしてもその誤りを指摘し、日本軍性奴隷制のような反人道的犯罪行為が政治的合意で消されたり、解決されたわけではないという事実を、これを否定したり、被害者を侮辱する行為はまた別の犯罪行為であることを力強く、一貫して強調しなければなりません。 

反省も責任も取らない日本政府が世界史に永遠の汚点とならないためにも、被害者の願いである公式謝罪と法的賠償を堂々と要求しなければなりません。

 


いま世界は極右の主流化、主流の極右化に悩まされています。

紛争と戦争、内乱と内戦が絶え間なく、数多くの無辜の市民が苦しんでいます。ウガンダ、コンゴ民主共和国、ベトナム、パレスチナ、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプなど、世界各地の戦争と紛争地域の被害者を支援してきた正義記憶連帯は、今後も被害者の保護と尊厳回復はもちろん、女性への暴力と差別のない世界のために努力していきます。 


極右ファシスト勢力の台頭を阻止し、人権と平和、民主主義と歴史の正義を守る道に、世界中の市民と連帯して揺るぎなく進んでいきます。

 


2025年6月11日

正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）