今日は朝鮮戦争が勃発してから75年になる日です。


1945年8月15日、日本の敗戦の結果、アメリカの38度線分割案がソ連に受け入れらたことで朝鮮半島は二分され、米ソ冷戦体制下のもと、南北には米ソ両国の後押しを受けた政権が樹立された後、朝鮮戦争は勃発しました。

 


朝鮮半島に骨肉の争いという悲惨な戦争が勃発した後、私たちはいまだ戦争が終わっていない国、停戦体制下で生きています。政府の統計によると、国軍の戦死者は13万人余り、負傷者は45万人余り、行方不明者2万人余り、捕虜8千人余りで軍の犠牲者は合計50万人余りであり、韓国戦争時期の軍警による民間人虐殺事件で100万人余りの民間人が殺害されたと推定されています。多数の孤児や寡婦、離散家族が発生し、彼らは今も戦争のトラウマを抱えたまま生きています。

 


私たち女性が注目すべきは、日本軍「慰安婦」と同様に、韓国戦争中にも韓国軍の「慰安婦」が存在したという事実です。

政府は最後まで関連事実を否定し、隠蔽していますが、政府の公式文書にも韓国軍「慰安婦」は存在し、これは事実です。日帝の植民地主義と軍国主義に飼い慣らされた親日派軍人(日本軍、関東軍出身)と親日勢力は、与えられた解放、米軍進駐後、日本帝国主義に学んだ軍「慰安婦」制度を何の反省もなくそのまま韓国軍に移植しました。

特殊慰安隊、第5種補給品などと呼ばれた韓国軍「慰安婦」の実体は国防部公文書に記載されており、高官級将星の証言によると、韓国軍「慰安婦」は女性が一人ずつドラム缶に入り、トラックに乗って最前線に投入されることもありました。韓国政府は1953年の休戦直後にも引き続き韓国軍「慰安所」を増設しました。

 


韓半島の近現代史において、女性を対象とした軍事主義的性暴力は戦時、平時を問わず行われており、これは植民地主義と戦争、家父長制の共助の結果です。


過去、日帝の植民地時代の暴力の前で女性が経験した悲惨な日本軍「慰安婦」の歴史が、韓国戦争当時の韓国軍「慰安婦」として、韓米同盟という名の米軍「慰安婦」として現在もこの地で繰り返されています。今も彼らは軍国主義の性暴力被害者として存在しています。このような歴史が繰り返されないように、この地の被害生存女性と女性市民は民主主義と人権のための勇気の紐を手放さず、その一例として2023年4月以降、国家による女性人権侵害の現場である東豆川(ドンドゥチョン)強制収容所撤去反対闘争を繰り広げています。

 


戦争は絶対悪です。

戦争は決して女性の顔をしません。

私たち女性は断固としていかなる形態の暴力も容認できません。


私たち女性は、今、いわゆるストロングマンと呼ばれる者たちが世界中で繰り広げている戦争と葛藤、紛争が果たして誰のためのものなのか問わずにはいられません。 

対米従属の極致を見せた尹錫悦（ユン・ソクヨル）は、韓米日軍事同盟を強化し、平壌への無人機侵入、「汚物風船」原点打撃、北方限界線(NLL)での北朝鮮の攻撃誘導など、韓半島を戦争の惨状に陥れ、国民の生命と韓半島の平和を破壊しようとしました。尹錫悦は犯罪者です。尹錫悦に必ず外国為替罪を問わなければならない理由です。

 


私たち女性は、韓半島に分断体制ではなく、平和体制が定着することを望んでいます。

平和を望む私たち女性は平和を準備します。

新しく発足した李在明政府は、歴代政府が行ってきた対米従属の枠から抜け出し、韓米連合軍事訓練を中止し、無差別殺傷兵器の導入と配置などで分断を強固にし、天文学的な予算が投入されるいかなる行為も直ちに中止しなければなりません。

 


私たち女性は、韓半島が「新冷戦の島」として残らず、米国のネオコン軍事覇権主義者たちの遊び場になってはならないと声高に叫びます。

私たち女性たちは、私たちの力でDMZの錆びた鉄条網を撤去し、分断に寄生する積弊勢力が維持してきた強固な分断の障壁を打ち砕くでしょう。韓半島女性たちの平和の願いを込めて、男女平等で平和な「新たな韓半島」体制を作り上げていきます。

 


そのために、私たち女性たちは日本、韓国、米国政府に次のように要求します。

 


一、日本政府は、公式文書で確認された日本軍性奴隷制問題を認め、被害者に公式謝罪と法的賠償を直ちに行うこと


一、日本政府は歴史歪曲を直ちに中止し、未来世代に日本の戦争犯罪について正確な歴史教育を実施すること


一、韓国政府は、韓国戦争時期において韓国軍「慰安婦」事件の真相究明を行い、女性に対する人権侵害の事実を認めよ


一、韓国政府は韓米日軍事同盟の一方的な追従政策を廃棄し、歴史正義のために日本軍性奴隷被害者の人権保護政策を直ちに施行せよ。


一、米国政府は、暴力にもとづく韓米日軍事同盟の試みを直ちに中止し、全世界の非核化と軍縮に基づく水平的でコミュニケーションを重視する国際平和体制の構築に率先して取り組むこと。

 


2025年6月25日

第1706回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者

及び基地村女性人権連帯



（訳　方清子）