来る6月22日は韓日条約締結60年です。

1965年に韓日基本条約と4つの協定を締結することで、韓日の国交が正常化されました。締結当時、韓国の青年と市民の強い抵抗がありました。その抵抗にも日本の植民地賠償責任は封印され、米国主導の北東アジア冷戦体制再編は一段落しました。それでも縫い目が裂けるように、韓日基本条約2条と請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定)2条は継続して問題を引き起こしてきました。

 


韓日基本条約2条は「1910年8月22日及びその以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約及び協定がすでに無効(already null and void)であることを確認する」となっています。


これに対し、日本政府は「合法的であったが、終戦で終了した」と解釈し、韓半島の合法支配を強調し、植民地支配に対する責任を回避してきました。 さらに、「両締約国は.両締約国及びその国民間の請求権に関する問題が...完全にそして最終的に解決されたことを確認する。」という請求権協定2条1項を挙げて、賠償問題が「完全にそして最終的に解決された」と主張してきました。 この二つの内容を挙げて、日本政府と右翼は、朝鮮半島の不法強占と植民地支配、これによる反人道的犯罪行為に対する賠償責任を拒否してきたのです。

 


軍事的圧迫と脅迫で締結された1905年韓日勒約（韓国の外交権はく奪）と1910年韓日併合条約はそもそも違法であり、国際法上も無効です。

請求権協定も反人道的犯罪行為に対する免罪符を与えるものではありません。 過去の韓国政府と裁判所はもちろん、日本政府と裁判所も個人請求権は生きていることを何度も認めています。

2018年の強制動員に関する大法院全員合議体の判決は、そのような合意された認識の結晶でした。


 請求権協定は、日本の不法的な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、 日韓両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのもの」であるため、「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行に直結する...反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の....慰謝料請求権」は「請求権協定の適用対象に含まれない」と確定しました。日帝の韓半島の不法占領とこれに起因する反人道的犯罪行為に対する個人請求権を認めたのです。 


何よりも、日本政府が日本軍「慰安婦」問題の存在を初めて認めたのは、金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)など韓国の勇敢な被害者と挺対協の問題提起以降なので、日本軍性奴隷制問題は請求権協定の対象にもなりませんでした。

 

あまりにも常識的で当たり前の判断を「日韓の対立を引き起こす」、「国際法違反」、「韓国がゴールを変える」など、反日フレームを被せて嫌韓を煽りたてて外交的問題に発展させたのは日本政府でした。

 

今年は日本敗戦80年、朝鮮半島解放80周年でもあります。

遅すぎましたが今からでも日本政府は正義と人権の原則から歴史を直視し、不義の歴史を清算しなければなりません。 言葉だけで未来志向的な日韓関係を言いながら過去の条約を守れと脅すのではなく、朝鮮半島の不法支配を認め、植民地・戦争犯罪による被害者に心から謝罪し、賠償しなければなりません。 そうして初めて日韓関係が実質的に回復し、平和的な北東アジア秩序が形成されるでしょう。

 


6月19日は世界戦時性暴力追放の日でもあります。

正義記憶連帯と被害者たちは、日韓両国政府はもちろん、全世界が目を背けていた1991年以来、数多くの国連勧告と各国決議を導き出し、戦時性暴力に関する国際人権規範を劇的に変化させてきました。

そのお陰で性的暴力を戦争の道具として使用することを禁止する国連決議が採択され、戦時中のレイプは「戦争犯罪であり、人道に対する犯罪」と規定されたのです。

 


今も戦争の砲火は世界の各地で止むことなく、数多くの女性と子どもたちが悲惨な犯罪の被害者になっています。イスラエルのパレスチナとイランに対する無慈悲な攻撃も連日続いています。正義記憶連帯は、今後も植民地・戦争犯罪に立ち向かい、日本市民はもちろん、世界中の良心的な市民とともに、平和と人権、正義を守るために先頭に立ちます。

 


私たちは日本政府に改めて強く要請します。


一.日本政府は、女性と子どもを戦争の道具とした歴史を直視し、冷酷な暴力と殺人、レイプと性的搾取などの反人道的犯罪行為に対する法的責任を認めること。


一.植民地・戦争犯罪を否定し、歴史を歪曲し、居直って被害者を侮辱し、国内外の平和の少女像の撤去を画策するすべての行為を直ちに中止すること。


一.国連など国際社会が繰り返し要求している日本軍性奴隷制に対する「組織的犯罪事実と責任の認識、被害者救済と真実・記憶のための努力」に誠実に応えること。


一.朝鮮半島の不法占領、強制動員、性奴隷制、民間人虐殺などの歴史的真実を謙虚に認め、公式的な謝罪と法的賠償、正しい歴史教育など再発防止に努めること。

 


2025年6月18日

正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　　権龍夫）