ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺被害を韓国政府が賠償すべきとする裁判1審判決が2月7日に下った。


ソウル中央地方裁判所民事68単独の朴チンス部長判事は、韓国軍の虐殺行為が「明白な犯罪」だと指摘し、2020年4月21日ベトナム人のグェン　ティ　タンさんが韓国政府を相手に訴えた国家賠償請求を受入れ、韓国政府は3千万100ウォンを賠償せよと宣告した。

裁判所は幾つかの証言と証拠をもとにして原告の主張を大部分事実と認定し、戦争犯罪の責任を明確にして被害者の権利救済と名誉回復の道を開いた。

正義記憶連帯は大韓民国人権史の里程標となる今回の判決を積極的に歓迎する。

 



　韓国軍によるベトナム戦争当時の民間人虐殺問題が公論化されてから20年以上が過ぎたが、これまで韓国政府は問題解決に消極的で、日本軍性奴隷制の責任を加害国・日本に要求しながら、自らの過ちを反省しないという二重基準の態度を取ってきた。加害国政府レベルの責任認定、真相究明が実現されない状況で被害者の苦痛は積み重なってきた。

幸い今回の判決で大韓民国は、戦争犯罪を否認する日本の轍を踏まないで、人権国家として新たに歩める機会を得た。

 



正義記憶連帯は紛争下の人権侵害問題に持続的関心を持って全世界の被害者たちと連帯してきた。

2012年3月8日世界女性の日に、金福童(ｷﾑ･ﾎﾟｯﾄﾝ)・女性人権運動家の意志を受けて全世界の戦時性暴力被害者を援助するナビ基金を発足させ、ベトナム戦争当時の韓国軍による性暴力被害生存者とその子女たちを支援してきた。金福童女性人権運動家は、「私たちのためにベトナム女性たちが被害を受けたから韓国国民としてすまなく、とても申し訳ない」と謝罪し、「被害者たちが生きている間に少しでも癒されるように援助する」と約束された。

今回の裁判の原告人のグェン　ティ　タンさんも2015年韓国訪問時、水曜デモに参加して「戦争の被害者としてハルモニたちを応援する」と表明し、平和と連帯の心情を分かち合った。

 



　日本軍性奴隷制と強制動員被害者たちの経験を良く知る韓国政府が今後履行すべき責任は明確だ。

ベトナム戦争当時の民間人虐殺の真相を徹底的に究明し、被害者たちに謝罪して法的賠償を履行しなければいけない。正義記憶連帯は韓国政府が真実と正義の原則に従って被害者たちの叫びに対して誠実に応えることを強く要求する。



 

2023年2月7日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



（訳　権龍夫）