2021-11-19 カン・ソギョン記者





写真:尹美香無所属議員



検察は尹美香議員の「国庫補助金不正受給」疑惑を立証するために関係証人を呼んだが、何の実りも得られなかった。むしろ検察の強引な起訴が露わになる陳述もあった。



ソウル西部地方裁判所刑事11部(裁判長ムン・ビョンチャン)は19日尹議員らの補助金管理法違反・詐欺などの嫌疑について公判を進めた。



尹議員は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表として仕事をしていた2013年から2020年まで「戦争と女性の人権博物館」を運営し、文化体育観光部などから合計3億ウォン程の国庫補助金を不正受給した嫌疑を受けた。



検察は問題の博物館が法律上の博物館登録要件である学芸員(キュレーター)を置いていなかったにもかかわらず、学芸員が勤めているかのように虚偽申告したことを問題にした。また、補助金の支援を得た人件費を挺対協の運営費として使用したというのが検察の見方だ。



一方、尹議員側は学芸員資格証を持つ挺対協常勤活動家が挺対協業務と同時に博物館業務を遂行したと反論した。合わせて当該活動家が給与を自発的に挺対協に寄付していただけであり、捜査過程で説明したのに検察が起訴を強行したと反発した。



この日の裁判には文化体育観光部で国庫補助金関連業務を担当していたキム某さんと国立中央博物館で学芸員関連業務を遂行するシン某さんが検察側証人として出廷した。



検察資料だけ見て…「尹美香犯罪」陳述がひっくり返った



文化体育観光部所属のキムさんは、活動家が補助金から受けた給与を挺対協に寄付した行為について問題にすることはできないと指摘した。彼は「個人がそのお金(補助金)を給与として受けとって使うのは自由」と話した。補助金を目的と違う挺対協運営費として使ったという検察の公訴事実と相反する陳述だ。


キムさんは法廷で陳述をひっくり返した。

当初彼は検察の調査で補助金が運営費として使われたことに対して「犯罪」と述べたが、法廷で「検察が提示した取り引きの内訳(博物館→キュレーター→挺対協に渡った補助金)だけを見て述べたことであり、(活動家の)自発的な意志だと分からなかった」と語った。



キムさんは補助金支援の要件が2018年以後に強化されたという点についても指摘した。

2018年以前には博物館登録証だけあれば支援対象だったが、2018年以後は登録博物館であり、登録博物館条件を維持する博物館として強化されたということだ。いわば2018年以前には学芸員の可否が問題にならなかったという主旨だ。戦争と女性の人権博物館は2013年博物館登録証の発給を受けた。



2016~2017年戦争と女性の人権博物館学芸員が0名と記載されていたのに、文化体育観光部ではなぜ補助金を支給したのかという尹議員側質問にキムさんは「当時登録博物館ならば支援することができた」と答えた。登録博物館について「(地方自治体の登録証を)取り消さない限り引き続き登録博物館と判断する」と話した。


続いてキムさんは学芸員がいないからといって博物館登録が取り消しになるのではないと話した。

彼は「(学芸員がいなければ博物館登録を)法律上『取り消さなければならない』のではなく『取り消すことができる』となっている」として学芸員がいないという理由で登録取り消しになった例があったかという弁護人質問に「経験上はない」と答えた。



尹議員側は実際に学芸員なしで補助金を受けた博物館が多いとし文化体育観光部から受けた「2016年~2019年私立博物館などの国庫補助金支援内訳」を提示した。学芸員が0名と記載されたり、最初から表示されなかった博物館が数十ケ所あった。キムさんはおそらく地方自治体で表記を抜かした可能性があると提起した。



キュレーターが必ず博物館に常駐しなければならないというわけではないとの陳述も出てきた。

国立中央博物館所属のシンさんは「雇用市場で無条件常駐はありえない」と話した。挺対協の業務と博物館業務を同時に遂行したという尹議員側の主張を後押しする陳述だ。



キュレーターが無報酬で仕事をすることが禁止された事例はないとの点も確認された。彼は「(無報酬で仕事をすればキュレーター)経歴として認定されない」としつつも「(働いてはいけないと)禁止された事案ではない」といった。経歴として認定しない理由はやりがい搾取を強要する問題などのためだと説明した。


(訳 方清子)


〈原文〉

‘윤미향 보조금 부정수령’ 입증하려던 검찰 허탕만 쳤다 - 민중의소리 (vop.co.kr)

‘윤미향 보조금 부정수령’ 입증하려던 검찰 허탕만 쳤다