今月11日、日本の林芳正外相は就任記者会見で「慰安婦訴訟は韓国が適切な措置を取らなければならない」と言及した。



この発言は私たちがこの間叫んできた要求を無視したうえで、これ以上の措置を取る意思はないという日本政府の立場を現わしている。戦争犯罪の歴史と真実に目を背ける日本政府の姿勢は、終戦後76年が過ぎてなお進展がない。








日本政府は真相究明、戦争犯罪認定、公式謝罪、責任者処罰のうちただの一つも履行してこなかった。


むしろ、強制性を否認して被害当事者を排除した2015韓日合意だけに固執し、日本軍性奴隷制問題が決着したと繰り返している。


加害国として反省し、謝罪しなければならないのに、むしろ体系的に行われた戦時下の性暴力を隠蔽し、責任を韓国政府に押し付けている。



では韓国政府はどうだろうか。


右派勢力の卑劣な言葉、何年も継続してきた安倍の妄言から林芳正の記者会見まで歴史否定勢力の蛮行にも積極的に対応することなく、発言を容認するかのように黙認している。


韓国政府の無責任な態度は日本軍性奴隷制問題に限らない。


歴史的被害事実だけでなく、女性の人権と韓国社会の家父長制問題を浮かび上がらせた金学順日本軍性奴隷制被害者であり、女性人権運動家の証言以後30年が過ぎたが、韓国社会には相変わらず女性に対する搾取と暴力、差別の構造が根強い。


韓国女性たちはどこにあるかもわからないカメラに気をつけなければならず、一日平均86件の性暴力事件が起きて、男性の平均賃金の60%しか受け取れない社会に生きている。



それなのに最近、国会は最小限の立法装置であり時代的要求でもある差別禁止法制定を14年間放置しておきながら再び審査期限を2024年に延期した。



これは韓国政府と国会が差別で苦痛を受けている声を無視し、嫌悪に便乗するという態度を如実に見せている。女性をはじめ、すべての社会的マイノリティに加えられる差別と暴力、不正のない世の中のために韓国政府は早急に法と制度的措置を用意し、社会的認識の改善のために努力を傾けなければならない。差別禁止法制定と日本軍性奴隷制問題に対する正しい解決はその出発点だ。



すべての社会構成員が尊厳をもって平等に生きていくために国家的災難状況にも、激しい抵抗勢力の風にも私たちは毎週水曜日、ここに集まっている。


もう歴史は加害者の立場ではなく、被害者の視線で書かれなければならない。


私たちは日本と韓国両政府の日本軍性奴隷制の早急な解決と措置、さらに戦争とマイノリティに対する暴力に反対することが真の平和と正義であることをもう一度伝えながら次の通り要求する。



一. 日本政府は戦争犯罪加害国として過去の歴史を認め、被害者に対して公式謝罪と法的賠償でその責任を果たせ。


一. 日本軍性奴隷制問題解決のための運動に対する悪意の歪曲、被害者に対する人権侵害を直ちに中止せよ。


一. 韓国政府は日本軍性奴隷制問題解決のための積極的措置を取って責任を尽くせ。



 2021年 11月 17日

第1518回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および韓国女性民友会


（訳：方清子）