昨日(10/3)尹錫悦政府は組織改編案を議論しながら「女性家族部廃止」を含めることを明らかにした。まだ多くの人々が性差別と性暴力に苦しめられている現実にあって女性家族部廃止改編案の議論を本格化するということは、すべての国民の平等と人権を保障しなければならない行政府の義務に反するものとして強く糾弾する。これは最近の大統領の卑語による波紋で政治的危機に直面するや、市民の関心を他に向けさせようとする局面打開用カードという点でさらに批判されている。

 



尹錫悦政府の「女性家族部廃止」は大統領選挙公約として一部の女性嫌悪(ミソジニー)勢力の票を得ようとする嫌悪政治的な得票戦略だった。しかし、女性家族部廃止は現実的、論理的根拠もなく、性平等の国家責任を強化する国際社会の流れにも逆行するものだ。特に韓国は世界経済フォーラムが2021年に発表したジェンダーギャップ指数（CGGI）が153カ国のうち102位を記録するほど構造的性差別が深刻な社会だ。

 



最近、新堂（シンダン）駅女性労働者ストーカー殺害事件で明らかになったように、構造的性差別とジェンダー暴力を是正するための女性家族部の役割強化は、その必要性がさらに提起される状況だ。多くの市民は、新堂駅の女性労働者が命を奪われた背景に、国家の責任放棄があることを指摘している。

市民は性平等専門担当機構の責任強化、女性家族部のきちんとした性暴力予防機構の役割などを求めている。 ところが、市民の要求を聞くどころか逆に女性家族部を廃止するというのはとんでもない発言だ。



女性の人権は政府の局面打開用カードではない。「女性家族部廃止阻止共同行動」は、尹錫悦政府と国民の力党に要求する。


女性家族部廃止の企みを直ちに中止し、女性家族部及び性平等推進体系を強化せよ！


尹錫悦政府はみんなの尊厳と平等のための女性の人権保障の義務を果たせ。

さもなくば、市民社会の巨大な抵抗にぶつかるだろう。



 

2022年10月4日

女性家族部廃止阻止のための共同行動



（訳　方清子）