今日も私たちは世界で類例のない、長期にわたって続く日本軍性奴隷問題解決のための水曜デモの現場に立っている。


今日1567回目を迎えて継続するこのデモは、一方では日本への戦時性暴力犯罪の歴史を認めて謝罪せよという韓国国民の熱い意志と、全世界市民たちの堅固な連帯の表現だ。


しかし、他方でこの粘り強い国民の熱望と努力をあざ笑い、嘲笑する日本政府と、それに付和雷同する妨害勢力が依然としてその不正な妄動を続け、一貫して戦時性暴力の歴史を否定しているという意味でもある。

 



数日後の10月30日は日本帝国主義が韓国国民を強制動員した暴力に対して韓国大法院が賠償を命ずる判決を下した歴史的な日だ。


この判決が下されてすでに４年が経つが、依然として日本政府と戦犯企業三菱は「韓日請求権協定」ですでに終わったことだと言い張っている。


さらに韓国政府は日本に向けて強制動員の犯罪事実を認めて賠償責任を果たすよう促すどころか、日本政府の顔色を伺いながら「韓日関係改善」という名分だけを掲げている。


また2015年、朴槿恵（パク・クネ）政権が被害者の意志を排除したまま発表した日本軍「慰安婦」韓日合意を正常化しなければならないとまで言っている。


それだけではない。


北朝鮮のミサイル発射に対応する韓米日合同軍事訓練で日本軍が堂々と旭日旗をつけて軍事訓練をする屈辱的で憂慮すべき状況を容認しているではないか。本当に尹錫悦政府は日本軍性奴隷問題解決のための意志が少しでもあるのかと問わずにはいられない。

 



日本軍性奴隷制問題は、単に戦争中に起こった恐ろしい事件というだけではない。女性たちが経験している日常的な性暴力、家庭内暴力、デート暴力、デジタル暴力、ストーキングなどの暴力は、家父長制の根深い性暴力文化と切っても切れない。


だからこそ日本軍性奴隷制問題解決は単に日本政府の責任を問うだけではなく、韓国社会の性差別と性不平等問題を解決することと密接に関連している。しかし尹錫悦政府は性平等社会実現のために働き、また日本軍性奴隷制問題解決のための主務部の役割を果たしてきた女性家族部をなくすという決定を下した。


日本軍性奴隷制問題に対するいかなる進展活動もなく、さらに日々ひどくなる女性に対する暴力と不平等に対する政策も行わないまま、性別葛藤を助長し、女性を単に「保護」の対象としてのみ位置づけ、女性家族部廃止を推進する大韓民国政府の策動に私たちは怒りを禁じえない。

 



各自が各々の場で、人生を築きあげて目覚めた市民、偽りに抵抗する勇気ある市民として生きようとするわが梨花民主同友会会員たちは、歴史の時針を逆戻りさせようと画策する尹錫悦政府、そして侵略の歴史について 一片の反省もなく国際社会で指を指される日本政府に次のように強く要求する。

 


一、韓国政府は日本軍性奴隷制の正義ある解決のために積極的に立ちあがれ


一、日本政府は、日本軍性奴隷制が国家によって組織的に行われた戦時性暴力犯罪であることを認めよ！


 一、日本政府は被害者に公式に謝罪、賠償し、隠蔽と歪曲を中断せよ


 

2022年10月26日

 

第1567回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および梨花女子大民主同友会一同



（訳　方清子）