〈正義連〉第1566回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ　声明（主管　韓国女性団体連合 ）

1992年1月8日、故金学順人権運動家の叫びから始まった水曜デモは、日本軍性奴隷制問題に対する真相究明と責任履行、被害者の名誉と人権回復を要求して30余年続いた。こうした歴史的背景を持つ水曜デモで、歴史否定勢力は水曜デモの場所を先取りしたり、虚偽事実に満ちた騒音によって妨害するやり方で日本軍「慰安婦」被害者に対する名誉毀損を試みている。このような歴史否定勢力の蛮行の中で日本軍性奴隷制問題解決と、日本軍「慰安婦」被害者支援の主務省である女性家族部が果たすべき責務は重大だ。

しかし去る10月6日、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は女性家族部(以下女家部)廃止を中心とした政府組織改編案を発表してジェンダー平等の時計の針を巻き戻した。改編案は女家部の核心機能を保健福祉部の「人口家族養成平等本部」に移管し、雇用関連政策は雇用労働部に包括するという内容を含んでいる。このような尹錫悦政府の反女性主義の歩みについて、国内はもちろん国外市民社会団体と海外メディアまでも懸念の声をあげた。しかし大統領室は「省庁は廃止するが、絶対機能は取り除くのではなく時代の変化に合わせて強化するもの」として、構造的性差別に対する政府の無理解のみを浮き彫りにする話にならない論理を説いた。

尹政府は、ジェンダー葛藤解消と実質的な「両性」平等社会の実現のために改編案を準備したというが、事実上女性家族部を保健福祉部傘下本部に格下げさせた。これは女性を少子化政策の道具とし、権利主体ではなく福祉受益・保護対象として見る過去への明白な後退だ。

一方、女家部の廃止に伴い、日本軍性奴隷制問題解決の役割まで福祉部に移管するというのは、政府が日本軍「慰安婦」被害生存者を「支援」の対象としてのみ見ていると考える他ない。日本軍「慰安婦」被害者は、単に福祉システムの中で受益を授けられるべき存在ではない。 日本軍性奴隷制は不平等なジェンダー権力関係、性差別的な社会構造問題、国家権力の暴力が絡み合った代表的な戦時性暴力事件だ。したがって日本軍「慰安婦」被害者たちは戦争犯罪という歴史的不正義を告発する主体であり、戦時性暴力に反対し、女性の人権と平和の価値を拡大しようと闘う運動家だ。

だからこそ日本軍性奴隷制問題解決のためには「福祉」の観点ではなく、性平等の観点から戦時性暴力を可能にした構造を変える政策が必ず伴わなければならない。これは女家部がジェンダーにもとづく暴力の解決のために国家のジェンダー平等政策総括・調整が可能な専担部署としてその役割と権限が強化されなければならない理由でもある。

今日は1566回目の水曜日だ。日本軍性奴隷制問題解決のために30年以上闘ってきた大韓民国の現在が暗澹たる状況にみえても、先に闘争してきた人々を記憶し、私たちは最後まで連帯してジェンダー平等社会に向けて闘争するだろう。日本軍性奴隷制問題解決を通じた性平等社会への大きな一歩のために、私たちは次のように要求する。

一、 日本政府は被害者に公式謝罪し、法的賠償を直ちに履行せよ

一、 日本政府は戦争と侵略の過去史を反省し、歴史歪曲を中止せよ

一、 韓国政府は日本軍性奴隷制問題を正義にもとづいて解決せよ

一、 韓国政府は、日本軍の性奴隷制問題に対する悪意ある歪曲、被害者に対する名誉毀損と人権侵害事件を早急に解決し、再発防止対策を準備せよ

2022年10月20日19日

第1566回　日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会参加者及び韓国女性団体連合

（訳　方清子） 

【主幹団体紹介】韓国女性団体連合（略称：女性連合）は1987年の創立から家族法改正、乳幼児保育法制定、男女雇用平等法改正、性暴力特別法・家庭暴力防止法制定、戸主制廃止、性売買防止法改正などの活動を通じて、性平等の社会を造るために活動する7支部、27会員団体で構成された女性団体の連合体。