イ・ミヌ記者　2022.01.15

 

検察側証人、韓博協・私博協関係者、戦争と女性人権博物館の問題指摘できず

 

戦争と女性人権博物館の入り口


 


尹美香国会議員と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)、日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)関連裁判で検察が繰り返し戦争と女性の人権博物館に対して「国庫補助金詐欺」を主張しているが、8回公判に至るまで疑惑の立証はできないまま空転を重ねている局面だ。文化体育観光部の専門担当者支援事業と関連して法廷に立った検察側証人も検察の主張とは違った答弁を行った。

 


今月14日午後2時、ソウル西部地方法院刑事合意11部(部長判事ムン・ビョンチャン)審理で尹美香国会議員と挺対協、正義連関連第8回公判が開かれた。この日の公判には文化体育観光部の専門担当者支援事業を担当した韓国博物館協会(韓博協）、韓国私立博物館協会(私博協)関係者らが検察側証人として出席した。

 


検察側証人、私博協もと関係者「国庫補助金支援事業をしたことはなく、正確な内容は分からない」

 

この日の公判は戦争と女性人権博物館（以下博物館）が文化体育観光部の専門担当者支援事業を申し込んで受けた「国庫補助金は詐欺」という検察の主張が事実に符合するかどうかの可否が核心的争点だった。だが、関係者たちの証言は検察で主張する「詐欺」とはかけ離れたものだった。

 


証人として名のり出た私博協の元関係者は去る2018年から2020年まで勤務したが、実際に文化体育観光部（文体部）の専門担当者支援国庫補助金事業を担当したことがなかった。

 


彼は「私博協は私立博物館の親睦を図る団体」だとして「2018年から2020年まで文体部の国庫補助金支援事業を進めたことがなく、正確な内容は知らない。その仕事を請けてやった経験もなくてよく分からない」と答えた。

 


検察は戦争と女性人権博物館が去る2013年から2020年まで文体部の専門担当者支援国庫補助金事業が詐欺だという立証に注力したが、当該証人は戦争と女性人権博物館が申し込んだ国庫補助金事業を全く知らない人物だった。

 


2013年から2017年まで戦争と女性人権博物館が申し込んだ教育人材支援事業は私博協が文体部の委託を受けて進めたが、2018年から3年間、私博協事務局長として勤めた証人は関連内容を知る由もなかった。

 


検察が当該証人を調査したのであり、関連業務を遂行していなかったという点を知っていた可能性が大きいにもかかわらず無理に証人席に呼び出したという指摘は避け難い。これは過去６回にわたって進行した証人尋問の過程でも関連業務を遂行していなかった証人が呼ばれてきたのと同様だった。



検察はとんでもない証人を前面に押し立てて戦争と女性人権博物館の詐欺疑惑を立証できないまま空転させてきたわけだ。検察が尹美香議員を無理に起訴したことが今回も如実にあらわれたという指摘だ。

 

韓博協関係者「戦争と女性人権博物館国庫補助金支給適正･･･人件費の寄付は可能」

 

むしろこの日の公判でも戦争と女性人権博物館は教育人材、学芸人材など専門担当者支援事業に優秀な評価を受けていたことが証明された。韓博協が2018年から2020年まで博物館の国庫補助金申請事業を承認したことが確認された。

 


2019年から2020年まで専門担当者支援事業を担当した韓博協関係者は「国庫補助金事業は運営委と審査評価委員会などが選定し、結果も評価する」と陳述したし、「戦争と女性人権博物館が着実に事業を遂行したことを見れば委員会で適正だと判断したものと見られるのでは」という弁護人側質問に「その通りだ」と答えた。

 


彼は弁護人側の尋問過程でA博物館が専門担当者支援国庫補助金で人件費の支援を受けたが一部を(職員から)払い戻しを受けて当該博物館に対する補助金事業を中断させた事例があったことを明らかにして、一時法廷がざわめいた。

 


検察は戦争と女性人権博物館職員が国庫補助金から人件費の支援を受けた後、当該補助金を博物館に寄付した行為を詐欺だと見ているためだった。

 


だが、A博物館事例と検察が主張する内容は全く違うものであると確認された。韓博協関係者によれば、A博物館側は人件費として受けた補助金を当該職員に入金したが、そのうちの一部を受け取り、該当職員が韓博協側に申告した事実が明らかになった。

 


しかし、戦争と女性人権博物館職員の一部は国庫補助金を全額人件費として受け取り、それとは別に博物館から月給を受け取ったので、自分たち意志により人件費を寄付した。

 


これと関連して韓博協関係者は「国庫補助金申請を受けて勤労契約書を確認する。勤労契約書のとおり賃金を受けとったのか、通帳の口座を直接確認する」として「戦争と女性人権博物館学芸社通帳を受けとり(勤労契約書のとおり)受けた給与をすべて確認した」と話した。

 


特に寄付行為に対して韓博協関係者は「自発的に寄付したのなら関与しない。 学芸社の意志に関わる問題」と答えた。

 


証人から国庫補助金詐欺答弁を引き出せなかった検察は、むしろ経歴認定博物館ではない登録博物館で仕事をする学芸社の水準が低かったのではないかという趣旨の質問でひんしゅくを買った。

 


検察が「学芸社が経歴認定博物館ではないところで仕事をするメリットがあるのか」と尋ねると、質問を受けた私博物協前関係者は「学芸社の級数が3級だとしても足りないとか1級だから立派だと分けることではない。長い間の経験を積んで勤めたことを認められるものだ。経歴認定機関ではなくても登録博物館は多い。そのような博物館で働くことができる」と反論した。

 


一方、尹美香国会議員と挺対協、正義連関連第9回公判は来る28日に開かれる。


（訳　方清子）


〈原文〉

윤미향 8차 공판, 검찰 ‘박물관 보조금 사기 입증’ 허탕 - 뉴스피크 (newspeak.kr)