国家人権委員会は本日(1月17日)常任委員会決定を通じて水曜デモの妨害集団に対する警察の積極的介入を勧告した。

「水曜デモの保護が人権の基本原則に符合する」「人権侵害が継続しているという相当な蓋然性」「放置する場合、回復し難い被害発生の憂慮」があることをその根拠として提示した。

 



日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワーク(以下ネットワーク)は国家人権委員会の決定を積極的に歓迎する。

去る1月5日、水曜デモ30年を迎えてネットワークが水曜デモ現場の人権侵害、暴力と嫌悪を放置する国家公権力を糾弾して進めた緊急救済申請の結果だ。

 



国家人権委が提示した判断の具体的根拠は次のとおりだ。

 まず、「日本帝国主義によって強行された反人道的犯罪に対して、市民社会がその責任を問う世界史的に前例が見当たらない運動」であるとして水曜デモの歴史的・世界史的意味を確認し、この事件は「単純に二つの保護されるべき集会が同時に同じ場所で行われるとき、これをどのように調整するべきかという問題」ではなく、「正義と真実を追求し、不正に対して責任を求める世界最長期間集会をどうやって保護しなければならないのかを念頭に置く」問題とみて、これを「人権の基本原則に符合するもの」と指摘した。


二番目に「反対集会は水曜デモの内容と相反する立場を平和的に表明しようとするのではなく、ひたすら水曜デモを妨害する目的で組織されたもの」であるとして、「人権侵害の持続性」が認められるとした。


三番目に「反対集会側の水曜デモ妨害行為が持続するならば水曜デモに参加するこの事件の被害者たちの集会の自由と人格権は回復し難い被害にあうことは明確で、同じ場所、時間に集会ができなければこの集会の目的と歴史性までも喪失してしまう」ことになることを憂慮した。

 



以上のような理由で国家人権委員会は「日本軍『慰安婦』問題解決のための定期水曜デモの妨害にならないように反対集会の主催者側に時間と場所を別にすることを積極的に勧め」「同時に対立する集会が成り立つといっても、反対集会側で行き過ぎたスピーカー騒音などで集会を妨害したり、日本軍「慰安婦」被害者をはじめとする水曜デモ参加者に対する名誉毀損や侮辱行為が発生しないように･･･中止させる、あるいは警告して、この事件の被害者らの処罰要求がある場合、積極的に制止して捜査することを勧告」した。極めて正当な決定だ。

 



鍾路(ﾁｮﾝﾉ)警察署署長は人権委の勧告に従って「正義と真実を追求し、不正義に対して責任を求める世界最長期集会」である「日本軍性的奴隷問題解決のための水曜デモ」保護のために「人権の基本原則」に従って現場での人権侵害、妨害行為を解消することを求める。

 



2022年1月17日

日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワーク


(ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、日本軍「慰安婦」ハルモニと共にする馬昌鎮（マチャンジン）市民の会、日本軍「慰安婦」ハルモニと共にする統営巨済市民の会、挺身隊ハルモニと共にする市民の会)



（訳　方清子）