イ・スンホ　ミンドウレ編集長（ 2023.09.05）








韓国50団体、日本100団体が「親北」？

追悼・献花を歪曲...朝鮮総聯は日本社会のどこにでもある

「鄭鎮碩(ﾁｮﾝ･ｼﾞﾝｿｸ)氏の祖父のせいで韓日議員連盟に加入しない

朝鮮総聯行事」は尹美香議員が参加した5つの行事の一つ。




9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた「関東大震災100年朝鮮人虐殺追悼式」に出席した後、「在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の行事に参加した」としてマスコミと与党「国民の力」から全面的な攻撃を浴びている尹美香議員(無所属)が5日、フェイスブックに長文の声明文を発表し、全面的に反論した。




全文が7000字余りに達するほど尹美香議員は日本での時間別の行動まで詳細に明らかにした。市民メディア「ミンドゥレ」が尹美香議員の声明文とSNSの会話、尹美香議員室との通話を通じて今回の「尹美香事態の真実」を探った。




尹美香議員が5日午後、国会本会議に出席し、関東大震災の朝鮮人虐殺追悼式出席と関連し、記者団の質問を受ける。2023.9.5 聯合ニュース




「朝鮮総聯行事」は出席した5つの行事のうち一つ


尹美香議員は、いわゆる「朝鮮総聯行事」出席の経緯について、「国内50余りの団体が参加した「関東大震災100周年追悼事業推進委員会(推進委)」が日本で開かれる複数の関連行事に参加してほしいと要請した」とし、「要請に応じて日本に行き、当該行事を含む複数の追悼日程に参加した」と明らかにした。

 

実際に尹美香議員が8月31日～9月1日の2日間出席した関東大震災関連行事は「埼玉虐殺被害者の具学永(ｸ･ﾊｷﾞｮﾝ)追悼祭」、「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会」、「関東大震災100年朝鮮人犠牲者追悼式」など5つだ。今回のイベントもその一つである。


尹美香議員室も「韓国の行事推進委員会が出席要請してきた行事は、特定の行事ではなく、"包括的に"複数の行事に参加してほしいというものだった」とし、「当該行事はそのうちの一つだった」と説明した。また、「日本側の関東大震災犠牲者追悼実行委員会に参加した団体は100余りあり、朝鮮総聯もそのうちの一つに過ぎないので、これを『朝鮮総聯の行事』とするのは意味がない」と付け加えた。


尹美香議員によると、日本の関東大震災100周年の犠牲者追悼事業はほとんど「関東大震災犠牲者追悼実行委員会」が準備してきた。実行委員会には日本の各界各層の団体はもちろん、中国の団体まで含まれているという。



9月1日午後1時30分の「朝鮮総聯行事」

 

与党と保守メディアが問題視したこのイベントの後援団体は、実行委員会とともに「フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」だ。平和フォーラム」は日本最大の平和団体だ。韓国市民社会との縁も深い。主催団体は朝鮮総聯東京都本部と東京朝鮮人強制連行真相調査団、連帯団体は韓国側推進委員会だった。

 

尹美香議員は過去30年間、日本軍「慰安婦」問題解決のための活動を通じて、東京朝鮮人強制連行真相調査団や「平和フォーラム」の多くの関係者と自然に深い縁を結んできた。ユン議員は「そのような縁から、韓国側の行事推進委員会の招待がなくても、今回の100周年追悼行事に日本市民社会の要請に応じて当然参加しただろう」という立場を明らかにした。

 


韓国の50団体、日本の100団体は「親北」か？

 

国会議員に日本の様々なイベントに参加してほしいと要請した国内50余りの団体は、ソウル民族芸術団体総連合、安重根医師記念事業会、歴史問題研究所、韓国YMCA全国連盟、全国民主労働組合総連合などだ。宗教界でもキャンドル教会とカジャウル緑色教会、大韓仏教曹渓宗民族共同体推進本部などが参加した。 (以下、参加団体名簿)

 


尹美香議員の当該イベントへの参加が問題なら、尹美香議員などに参加を要請したこれらの団体や教会も問題なのだろうか。

 


朝鮮総聯は日本市民社会のどこにでもある

 

朝鮮総聯は日本社会において、今回の当該イベントに名を連ねたように様々なイベントに参加している。日本の市民社会では、朝鮮総聯だからといって特別に参加を拒否することは稀だ。

 

尹美香議員は「朝鮮総聯は今、保守メディアが集中攻撃しているこのイベント以外にも、他のほとんどのイベントにも参加した」とし、「日本市民社会では自然なこと」と説明した。今回のイベントだけでなく、「日本市民社会のどこにでも朝鮮総聯はある」ということだ。

 

日本社会について少し知っている人たちも同じことを言う。キム・アンギョク淑明大学教授は5日、フェイスブックに「韓国で想像すると、朝鮮総聯は頭に角のある怪物に見えるかもしれない。日本に朝鮮総聯所属の朝鮮人は区別できないほど多い。私が早稲田大学で講義するとき、いつも朝鮮総聯所属の学校出身者が入ってきた。早稲田大学の講師の中に金日成大学に留学した人がいて、キャンパスで会うと簡単に挨拶を交わす。それが日常だ」と日本社会の雰囲気を伝えた。

 

したがって、尹美香議員の「日本の市民社会では、今韓国の保守メディアと国民の力が繰り広げている関東大震災をめぐる色論と分断をめぐってコメディのような状況と評価する」という嘆きは全く誇張ではない。

 

尹美香議員は「日本の市民社会は100年前に朝鮮人に対して行われたジェノサイド犯罪に対して大々的な追悼行事を準備し、その過程には地域や世代、イデオロギーの違いを超えて多くの人々が参加した」と伝えた。ユン議員は「それにもかかわらず、韓国の保守メディアと国民の力だけがイデオロギーの押し付けで関東大震災の犠牲者に再び傷を与えている」と批判した。




尹美香議員が先月31日午前、埼玉県にある関東大震災の犠牲者である故・具学永(ｸ･ﾊｷﾞｮﾝ)氏の墓の前で故人の冥福を祈る。尹美香議員事務所




「追悼」と「献花」がなぜ問題なのか？

 

統一部は尹美香議員に対し、南北交流協力法の事前接触申告違反で過料賦課を検討するという立場を明らかにした。しかし、「追悼」は法で規定している事前接触義務対象要件に該当しない。

 

尹美香議員は「当該イベントに参加して献花をしただけで、朝鮮総聯関係者と接触して情報やメッセージをやりとりする行為がなかったため、事後申告対象でもなく、現行法違反でもない」と主張した。

 

統一部の事前申告は、接触対象者の氏名、年齢、居住地、所属及び役職、接触者との関係、接触目的、接触経緯、接触予定日時及び場所、接触方法、3年以内の接触経験などを具体的に申告するよう規定している。会う人と会う場所、理由などが特定されなければならないが、ユン議員の場合、そのような計画がなかったため、過料賦課も成立しない。

 


メッセージ一通もやり取りしていないのに？

 

保守メディアは、尹美香議員が南北交流協力法に違反したと主張している。 しかし、この法律によると、「北朝鮮住民接触」は北朝鮮住民と直接・間接的に関連する情報やメッセージをやり取りする行為を指す。

 

尹美香議員は「今回の訪日行事と関連し、日本で朝鮮総聯関係者に会う意図や計画がなく、情報やメッセージをやり取りするなどの接触をする理由もなかった」とし、「したがって接触申告の対象になることはできない」と主張した。

 


「民団主催のイベントはなぜ出席しなかったのか？

 

一部の保守メディアは、尹美香議員に「在日本大韓民国民団(民団)の行事にはなぜ出席しなかったのか」と質問している。民団は9月1日、東京本部主催で東京千代田区で「第100周年関東大震災朝鮮人慰安婦追悼式」を開いた。これに対し、ユン議員は「民団の追悼式イベントについて知らなかったし、招待もされなかった」と明らかにした。

 

尹美香議員はむしろ「外交部は、私が関東大震災関連の訪日活動協力要請を公式にしたにもかかわらず、なぜ私に民団のイベントを知らせなかったのか」と反問した。

 


「民団の3・1節イベント参加は国会事務処の要請」

 

尹美香議員の「招待されなかった」という説明に、保守メディアは「それなら民団の今年の3・1節イベントには招待もされなかったのに、なぜ参加したのか」と反論した。

 

尹美香議員の3・1節民団行事への参加は、昨年2月、日本政府の佐渡鉱山のユネスコ登録問題に抗議するため6人の国会議員が日本を訪問した際、国会事務処側から訪日議員団の提案を受けて参加したものだ。そもそも揉めることではない。

 


民団と朝鮮総聯は虐殺被害者をどう扱うか？

 

関東大震災事件と関連し、朝鮮総聯が民団に比べてより多くの愛情と関心を寄せてきたのは歴史的事実だ。朝鮮総聯が民団に比べ、関連行事も活発に開催してきたのも客観的な事実である。

 

8月31日夜に開かれた「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会」にも、韓国、日本、中国、アジアなどの多くの団体が一堂に会し、関東大震災犠牲者を追悼したが、民団は参加しなかった。





朝鮮総督府官報4010号1940年6月6日付。右側の赤で示した部分を見ると、鄭寅赫の創氏名が大谷正雄と記録されている。

 



日韓議員連盟」に加入しなかった理由

 

さらに東亜日報は尹美香議員になぜ「日韓議員連盟」に加入しなかったのかと質問した。これに対し、尹美香議員は「私は30年の日本関連活動を通じて日韓議員連盟に関して批判的な視点を持っている」とし、「これまでの活動を通じて体得した事実でもあり、国会に入って改めて確認した事実でもある」と切り出した。

 

尹美香議員は「これまで日韓議員連盟が過去史問題についてどんな発言をしたのか」と反問し、「現在山積している日韓外交アジェンダに関してはどんな活動をしているのか」と指摘した。

 

尹美香議員は「何よりも鄭寅赫(ﾁｮﾝ･ｲﾝｶﾞｸ)(創氏名・大谷正雄)の孫である鄭鎮碩国民の力議員が会長を務める日韓議員連盟と私がどう一緒になれるのか」とし、「農海水委員会活動を通じて会った忠清道の農民が伝える鄭寅赫の農民収奪の歴史は悲惨だ」と強調した。

 

鄭寅赫は日帝時代、忠清南道公州郡鷄龍面長に在職し、軍用物資の調達及び供出、軍士援護、世論喚起及び国防思想普及宣伝、国防献金及び愛国旗献納資金の募集などを積極的に行い、支那事変功労者功績調書に名前が挙げられた。

 


「車両支援」受けたのが全て

 

尹美香議員は「訪日経費論争」についても真相を説明した。尹美香議員は「駐日大使館から空港から宿舎までの車両支援(20分所要)を受けたのが全て」とし、「議員室から公文書で要請した内容も同じ」と伝えた。

 

尹美香議員はまた、「今回の訪日日程は公式に国会事務処に申告して遂行した国会議員の職務上の国外活動であり、在外公館業務協力支援の場合も国会事務処が業務協力範囲内で遂行したもの」と説明した。

 


「国民の力を倫理委員会に提訴したい」

 

国民の力の国会倫理委員会への提訴についても強硬な立場を示した。尹美香議員は「国民の力はこれまで関東大震災問題に対して何の責任も果たしていない」とし、「すでに提出された関東大震災国家追悼日指定要請決議案、真相究明及び被害者の名誉回復のための特別法案すら議論に応じない」と正面から反論した。

 

続けて「韓日問題は屈辱外交で一貫し、独立運動家を 毀損してアカ攻撃に火をつけ、民族の大きな悲劇である関東大震災を総選挙を前にアカ論争商売に利用している国民の力を倫理委員会に提訴したい」と直撃した。

 

また、「国会議員一人一人は厳格な憲法機関であり、国民の要求に応じて多様な議会活動を展開している」とし、「国民の力が気に入らないからといって、正当な議会活動を止める権利はない」と批判した。

 

尹美香議員は「国民の力は、関東大震災問題の解決に向けて韓国、日本の市民社会をはじめとする国際社会の声に耳を傾けてほしい」とし、「どうかこのような（私に対する）多大な関心を関東大震災の真相解明問題に注いでほしい」と皮肉った。

 


「マッコリ反共法」攻撃か？

 

尹美香議員には今後どうなるだろうか。 尹議員は「現政権に入って統一部の南北交流協力を扱う姿勢と尹錫烈大統領が注文した"断固たる対応"にすぐに検察が忠実に応じるだろう」と予想した。ユン議員は「国民の力と保守メディアは国家保安法まで持ち出している」とし、「鼻に掛ければ鼻飾り、耳に掛ければ耳飾り、いわゆるマッコリ反共法*時代に回帰している」と嘆いた。

 

尹大統領は4日、首席秘書官会議で「自由民主主義の国体を揺るがし、破壊しようとする『反国家行為』に対し、政治陣営に関係なくすべての国民と共に断固として対応しなければならない」と明らかにした。朝鮮日報は同日、尹大統領の「反国家的行為」発言について「尹美香議員が1日、日本の東京で行われたイベントに参加したことを狙ったという解釈がある」と報じた。

 



関東大震災問題の解決を継続すること

 

今回の事態にもかかわらず、尹美香議員は「屈せず、今後も関東大震災関連活動を止めない」とし、「必ず真相を解明し、日本政府に国家責任を問う」と決意を固めた。

 

保守メディアと国民の力についても苦言を呈した。「皮肉なことに、保守メディアと国民の力のおかげで、これまで関東大震災の問題をよく知らなかった国民にも大きく知られるきっかけになった」ということだ。

 

特に「保守メディアと国民の力は、総選挙を前にイデオロギー商売に命をかけるのではなく、その多大な努力を関東大震災問題の解決に傾けてほしい」と忠告した。

 


各界各層の尹美香氏への声援

 

一方、尹美香議員に対する与党と保守メディアの攻撃に対し、各界各層の批判が続いている。

 

キャンドル行動は4日、声明を発表し、「尹美香議員に対する反北朝鮮・アカ攻撃で親日全体主義体制を構築しようとする尹錫悦政権を追放しなければならない」とし、「朝鮮人6000人以上を虐殺した関東大震災朝鮮人虐殺100年になる日に、尹錫悦政権は一言の追悼辞も出さない」と指摘した。

 


続けて「朝鮮日報が突然朝鮮総聯を指し示し、親北団体が主催した追悼行事に参加したとして尹美香議員を攻撃し、これを受けて国力党が尹美香議員を国会倫理特別委員会に提訴した」とし、「ここに尹錫悦大統領が前面に出た」と糾弾した。 （以下、声明全文）

 


労働者連盟は5日、「右派は尹美香議員になぜ民団ではなく朝鮮総聯が開いたイベントに参加したのかと非難する」とし、「右派が朝鮮総聯を北朝鮮の官僚と同一視して問題視するのは不合理だ」と述べた。続けて「非難されるべきは尹美香議員ではなく、イデオロギー戦争と歴史戦争を前面に出して政府反対派を抑圧しようとする尹錫悦政権だ」と指摘した。


 

尹美香議員の関東大震災関連の取り組み

 

尹美香議員は関東大震災関連、これまで真相究明を求めるなど様々な活動を行ってきた。2021年9月には「1923年関東大震災朝鮮人虐殺事件発生日9月1日を国家追悼日に指定することを求める決議案(禹元植(ｳ･ｳｫﾝｼｸ)議員代表発議)」を60人の国会議員と共同発議した。

 

昨年7月には、韓国市民社会の意思を結集して結成された「関東大震災100周年追悼事業推進委員会」の発足式に参加し、関東大震災の真相解明と虐殺被害者の名誉回復に努めた。 同年9月には「関東大震災の真相解明と被害者の名誉回復のための特別法案制定のための記者会見」を共同主催し、虐殺の真相解明を求めた。

 



[関東大震災100周忌追悼事業推進委員会参加団体].

 

1923ジェノサイド研究所、1923韓日在日市民連帯、6. 15共同宣言実践南側委員会、KIN地球村同胞連帯、カザウル緑色教会、強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動、キョレハナ、記憶と平和社会的協同組合、金福童の希望、大韓民国臨時政府記念事業会、大韓仏教曹渓宗民族共同体推進本部、東学実践市民行動、夢陽呂運亨先生記念事業会、 民族問題研究所、民族和解協力汎国民協議会、民主社会のための弁護士の会過去委員会、社団法人平和の足がかり、社団法人平和を築く人々、四月革命会、三均主義青年連合会、三均学会、ソウル民族芸術団体総連合、殉国先烈遺族会、市民の会独立、アジア平和と歴史教育連帯、 安重根義士記念事業会、靖国反対共同行動、女性教会、歴史問題研究所、私たちの学校と子どもたちを守る市民の会、尤史・金奎植研究会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、自立支援共同体、全国民主労働組合総連盟、朝鮮民族大同団記念事業会、朝鮮義烈団記念事業会、 朝鮮学校と共にする人たち・モンダン鉛筆、趙素昂先生記念事業会、主権者全国会議、キャンドル教会、平平海、韓国YMCA全国連盟、韓国キリスト教教会協議会(NCCK)正義平和委員会、韓国労働組合総連盟、韓国芸術文化団体総連合会、韓国進歩連帯、韓日民族問題学会、韓日和解と平和プラットフォーム、韓地歴史文化研究会、興士団





尹美香議員が1日、東京都墨田区に位置する横網町公園で開かれた関東大震災100周年朝鮮人犠牲者追悼行事に出席し、献花を待つ。尹美香議員事務所






[キャンドル行動声明］

 

尹美香議員に対する反北アカ攻撃で親日全体主義体制を構築しようとする尹錫悦政権を追放しなくてはいけない。

 

今年9月1日は、日本軍警が主導して朝鮮人6000人以上を虐殺した関東大震災朝鮮人虐殺から100年になる日だ。これに対し、尹錫悦政権は一言の追悼辞も出さない。

 

このような状況で、100年追悼行事が日本で大々的に開かれ、大きな関心を集めた。この行事は「関東大震災100年朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及集会実行委員会」主催で東京で開催された。

 

ところが、朝鮮日報が唐突に朝鮮総聯を指名し、親北団体が主催した追悼行事に参加したとして尹美香議員を攻撃し、これを受けて国力党が尹美香議員を国会倫理特別委員会に提訴した。ここに尹錫悦大統領が前面に出た。尹錫悦は4日、首席秘書官会議で「自由民主主義の国体を揺るがし、破壊しようとする反国家行為に対し、政治陣営に関係なく、すべての国民と共に断固として対応しなければならない」と述べた。

 

韓国の憲法体系のどこにも存在しない「自由民主主義国体」を持ち出した尹錫悦の発言は、大韓民国に自由民主主義の理念以外のいかなる思想の自由も認めないし、自分が国体であり、自分の理念に反対するすべての勢力を敵と規定するという宣言に他ならない。

 

それだけでなく、「国体」という言葉は日本のファシスト勢力が使ってきた言葉という点で驚愕に値する。 まさに親日の3大軸である朝鮮日報、国民の力、大統領の尹錫悦が反北色論で総力戦を展開しているのだ。

 

この人たちの共通点は、第一に、日本と同胞団体が実行委員会を構成して行った追悼行事を朝鮮総聯主催の行事にすり替えるなど事実関係を歪曲し、第二に、日本の犯罪の歴史については口をつぐんでいないし、第三に、反北の色仕掛けで自分たちの政治的危機を覆うということだ。

 

日本の極悪な虐殺犯罪の真相解明を要求し、犠牲者を追悼することは韓国政府と政治圏の当然の任務であるにもかかわらず、むしろ民族的良心を代弁した尹美香議員を政治的攻撃の対象にしている尹錫烈政権の卑劣なやり方は絶対に許せない。

 

最近、独立抗争指導者たちの胸像撤去決定から尹美香議員への攻撃まで、尹錫悦政権のすべての行動は徹底的に親日一色化と検察独裁体制の強化を目的としている。大韓民国の国益と主権擁護、民主主義回復を求めるすべての勢力を自由民主主義を脅かす反国家勢力に追い込み、全体主義総動員体制にするということだ。

 

尹錫悦政権が行く道は、結局、東海を日本海に、独島を竹島に引き渡すことであり、日本の歴史犯罪に免罪符を与え、自衛隊の韓半島進出の道を開くことだ。その終わりは結局戦争だ。

 

したがって尹錫悦政権こそ、韓国民族の歴史的アイデンティティを破壊する反民族、反国家勢力である。これらを必ず阻止し、法と歴史の審判台に立てなければならない。

 

昨日は洪範図(ﾎﾝ･ﾎﾞﾑﾄﾞ)※、今日は尹美香だが、明日は良心的で愛国的なすべての国民が攻撃の対象になる可能性がある。

 

尹錫悦政権を追放することだけが、主権守護、平和守護、民主主義守護のための最も緊急な韓国国民の任務だ。

 

尹錫悦政権を追放する第2の独立運動に出よう。 それが私たち全員が正しく生きる道だ。


 

2023年9月4日



(訳　権龍夫）

 



 

(訳注）

「鼻にかければ鼻飾り、耳にかければ耳飾り」：韓国「国家保安法」の適用対象の曖昧さを揶揄した表現で、政権の恣意で法適用をしていることを指摘している。


「マッコリ反共法」：軍事政権時代に流行った言葉。居酒屋でマッコリを飲みながら独裁政権を批判しただけで逮捕・投獄された庶民を指して「マッコリ反共法」違反だと揶揄した。


「洪範図」(1868-1943)：抗日独立運動家。大韓独立軍団を組織して日帝軍と戦った。カザフスタンで死去。朴正熙政権が建国勲章を追贈。後に遺体は国立顕忠墓地に移葬された。2018年に洪将軍の胸像が陸軍士官学校に設置された。尹錫悦政権になって、この胸像を撤去すると決定した。理由は、洪将軍がソ連共産党に入っていたとするもの。洪将軍の功績を毀損している、尹政権の反共理念の行き過ぎ、朴正熙だって南朝鮮労働党に加入していた、などの批判世論が巻き起こっている。