オーマイニュース　2023年9月25日


 

第1223回定期水曜デモで尹議員が吉元玉ハルモニの手を握っている。

 


「到底納得できない恣意的な判断」

「悲惨さと同時に懸念を禁じ得ない」

「すでに結果が決まっている判決だったという考えを拭い去ることができない」

「2審の裁判結果に対して大きな失望と怒りを感じている」

「このような判決に尹錫悦政権の圧力を感じざるを得ない」

 

 

 

彼らの立場は一言で言えば、20日の尹美香議員に対する2審裁判判決は「検察と司法部が尹美香議員と正義連活動家たちの献身と歴史的使命感で続けてきた30年の活動を理解できず、起訴して有罪判決を下した」というもの。

 



彼らは「尹美香議員の2審判決に対する海外市民団体声明」と名付けた共同声明で、「尹美香議員に対する2審裁判で20日、ソウル高裁刑事1-3部（マ・ヨンジュ、ハン・チャンフン、キム・ウジン部長判事）は、詐欺などの容疑で起訴された尹議員に1審とは異なり、懲役1年6ヵ月に執行猶予3年を宣告した。去る2月10日の1審では、ほぼすべての容疑が無罪と認められ、横領1700万ウォンに罰金1500万ウォンが宣告された。ところが、2審裁判部はこれよりはるかに多くの刑を宣告した。

私たちは今回の2審裁判結果に多くの疑問を持ち、上告審を通じて堂々と無罪が証明されることを確信する」とし、「私たちは尹美香議員に対する2審司法部の判断は、1審で無罪とされた部分まで有罪と認めた無理な判断だったと思う。 したがって、最高裁上告を通じて必ずその真実が明らかにされ、解明されることを確信し、尹美香議員も今回の判決に屈することなく、真実の解明に積極的に取り組むことを要請する。

私たちは最後まで尹美香議員に対する信念と信頼を持って、最高裁の判断を見守りたい」と明らかにした。

 



この声明には、シカゴ女性ホットライン、S.P.Ring世界市民連帯、日本軍「慰安婦」問題解決のためのオーストラリアの市民団体を含む36団体だけでなく、個人272人も参加した。

 

  ドイツ・ベルリンで30年間日本軍の性奴隷制問題に熱心に取り組んできたコリア協議会も9月20日、尹美香議員に対する2審判決に以下のような意見を出し、検察と裁判所の決定に強い疑問を表明した。

 

 


2017年10月、吉元玉ハルモニが尹議員とともにLA 訪問中、ラジオ生放送に出演して歌を歌った姿

 

 

 

　「コリア協議会は2審判決に対し、惨憺たる思いと同時に懸念を禁じ得ない。1審裁判所は計26回の公判で十分な審理を経て公訴事実のほとんどを無罪とし、業務上横領の一部についてのみ罰金刑を宣告した。

今日の控訴審裁判所は最初の公判で異例にも事件の判決宣告日を指定し、異例にも裁判を非常に迅速に進め、1審裁判ですでに陳述を証拠として提出したり、法廷で陳述した検察側の申請証人をすべて再採用した。つまり、新しい事実が明らかになったわけでもなく、検察が新しい証拠を提出したわけでもないのに、明確な証拠なしに1審判決を取り消したのである。検察側は、業務上横領に対する尹議員側の弁論が不当であるという主張だけを繰り返しただけでなく、関連する間接事実または情況に対する具体的な証拠を提出しなければならないだろう。

もっぱら法理のみに基づいて公正な判決を下すべき裁判所の判決に外圧が行使されるのではないかと懸念し、時間が経つにつれて明らかになっている無理な起訴を無謀な形で引きずり続けようとする検察の存在自体が疑問を投げかけている状況である」

 


特に、長い間日本軍性奴隷制問題に取り組んできた日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、公式立場文を通じて「尹美香議員に対する不当判決に強く抗議する」とし、2審で一部有罪判決を下した国庫補助金管理法違反、寄付金品法違反、業務上横領事項について具体的に反論した。

 


2017年5月、ドイツコリア協議会が尹議員と吉元玉ハルモニの訪問を歓迎する様子。 2012年3月8日世界女性の日、金福童・吉元玉ハルモニが日本政府から法的賠償を受けたら、自分たちと同じように苦しんでいる戦時中の性暴力被害女性のための支援活動に寄付したいという意志を表明し、正義記憶連帯はこのようなハルモニの意志に基づき、ナビ基金を制定し、コンゴ、ウガンダ、ベトナムなどの戦時中の性暴力被害女性と子どもたちを支援し、連帯してきた。「私は13歳の時に連行されました。 私が痛みを経験したので、私と同じ痛みを受けた女性たちがどれほど辛いか知っています。私たちと同じ苦しみを経験している女性たちの力になりたいです。（吉元玉）

 

 

 

 

全国行動の説明を引用する


1) 国庫補助金管理法違反について、「裁判所は、女性家族省から受けた補助金についてのみ欺罔・不正があったと判断したが、問題となったのは人件費部分で、これは人件費として支給された給与を職員自身の意思に基づいて挺対協に寄付したものであることが、当該職員の証言と証拠資料を通じて明らかになった。特に今回有罪判決を受けた女性家族省の補助金で人件費を受け取った職員は1審法廷で「月150万ウォンの人件費を補助金から受け取り、これとは別に挺対協でもほぼ同額の給与を受け取ったため、補助金として受け取った金額は自分の意志で挺対協に寄付した」と証言した。 「尹美香代表が講演料などをそのまま挺対協に寄付するのを見てきた」「10年以上活動家と代表が低賃金で献身的に働く姿を見て尊敬の念を持っていたので、自分だけが給料を多くもらうことを申し訳なく思って自分の意志で寄付した」と証言した。

 


判決は「文化体育観光省の補助金と女性家族部の補助金には事業目的に本質的な違いがあるなどの理由を挙げているが、これは到底納得することができず、恣意的な判断だ」と明らかにした。

 


2) 2審判決が金福童ハルモニの市民社会葬の弔慰金集めを寄付金品法違反と判断したことについては、「2審判決は、集められた弔慰金のうち葬儀に使って残った金員を市民団体への寄付、 市民団体活動家の子どもの奨学金などに使用した点を挙げ、事実上、市民社会葬名目で事業支援金を集めたのと変わらないとし、これを正当な行為と見ることができないと判断したが、女性人権運動家として社会の尊敬を受けた金福童ハルモニの死を悼む市民の意志を尊重するための口座は開設されるべきであり、そこに集まった弔慰金が葬儀費用を超えるかどうかを事前に予測することは不可能である。

したがって、残った金員について葬儀費用の内訳を公開した後、故人の生前の遺志を踏まえ、全額葬儀委員会の審議を経て公益的な目的で支出したのは極めて妥当な行為だったと言える」と述べた。

 



全国行動はまた、業務上横領の判決についても「これは1審で唯一一部有罪とされた容疑だが、2審では有罪とされた金額が大幅に増えた。1審で有罪とされた約1700万ウォンについて証拠資料を補足し、弁明した結果、1審で有罪だったものが無罪に覆されたケースが複数ある一方、1審で無罪と判断されたものが多数有罪に変わった。その代表的なものが故孫英美所長の個人口座だ。これはあくまで個人口座であるにもかかわらず、裁判所は挺対協の公金口座と断定し、そこで行われた尹美香議員との個人的な金銭のやり取りまで横領とみなしたのだ。この故孫英美所長の個人口座は、挺対協・正義連のシェルターに居住するハルモニたちが介護者に支払う費用などをハルモニたちが政府から支給された支援金から一時的に保管して送金する業務を故人が代行し、処理するために使用していた口座」と反論した。

 



また、「1審判決後、韓東勲（ハン・ドンフン）法務省長官は『新しい検察が最後まできちんと捜査して明らかにしなければならない』と発言した。新しい証言や証拠もなく1審判決を覆した点、2審でもむしろ検察側の証人が尹議員に有利な証言をした点などに照らして、すでに結論が決まった判決だったという考えをうち消すことができない」と主張した。

 


その上で、「日本軍「慰安婦」問題の解決のために、深い被害を受け、心身に深い傷を負った被害者の人権回復のために無私無欲に献身した活動家が無実の罪で処罰されることは絶対にあってはならない。韓国司法の正義と良心を示してほしい」と強調した。



2015年9月、ドイツ・ベルリン駐在日本大使館前で集会を行った時の金福童ハルモニと尹議員。

 

 


あわせて、何十年もの間、挺対協(正義連)の情熱的な活動を見守り、連帯してきた海外同胞たちは、裁判部と検察をはじめとする韓国社会が、尹美香議員と金（戦争と女性の人権博物館）館長の長年にわたる努力を正しく認めてほしいと懇願した。

 

シドニー平和の少女像連帯、メルボルン平和の少女像連帯などは、彼らが「長い間、性奴隷の被害者と一緒に、世界的に重要な問題を提起し、解決策を見出すために献身してきた。それらの活動は人類の歴史と人権に対する重要な貢献である」と評価した。

 



ベルリンを拠点とする市民団体コリア協議会の韓静和（ハン・ジョンファ）代表も同じく声を上げた。公式声明で「尹議員は成功した脱植民地主義女性運動の模範事例としてドイツ社会に認識されている国内日本軍「慰安婦」運動の核心的な活動家だ。「30年間、人的・物的条件が不十分な状況で活動」し、2007年に欧州議会決議を導き出し、「ナビ基金」を通じた国際連帯で戦時性暴力犯罪の解決運動で先駆的な役割を果たしてきた。誰も行かなかった道の一番前で、そして被害生存者とともに一番後ろで、黙々と一筋に歩んできた国際的な女性運動家である。


また、彼女は横領ではなく、むしろ正義連に多額の寄付をしてきた長年の支援者である」と切り出した後、「尹議員は、痛みの歴史を記憶し、刻むことだけが人権を向上させ、世界平和に貢献することを示し、これは痛恨の歴史により固有の「記憶文化」を持つドイツでも鏡となってきた。


今回の2審判決とそれに伴う議員職喪失の危機は、国際的な女性運動家である尹議員の過去の人生と海外連帯運動の歴史を丸ごと否定するものであり、戦時中の性暴力犯罪問題解決の一つの方法である法制定と議会活動の機会を根本的に遮断するものであることを法務省は正しく認識しなければならないだろう。上告審では、裁判所が公正な判決を下すことを期待している」と訴えた。

 


正義連も立場文を出し、「今回の裁判所の判決は、事業の本質と内容が無視され、市民団体の活動と状況に対する偏見と無理解を余すことなく明らかにした」と述べた。尹美香議員も「裁判所は女性平和運動家である金福童ハルモニの人生と故人の遺志自体を全く理解していない」と反論した。



一方、高等裁判所の判決は、戦争と女性の人権博物館の登録書類を虚偽登録し、ソウル市から不正な方法で補助金を交付されたという地方財政法違反及び詐欺、吉元玉ハルモニの心身障害を利用して財産上の利益を得たという準詐欺、安城ヒーリングセンターを不当に高く買い取って挺対協に損害を与えたという業務上背任、安城ヒーリングセンターで違法旅館業を運営したという公衆衛生管理法違反の容疑については、原審と同様に無罪を宣告した。

 



※声明書リンク

1.海外市民団体共同声明書  https://archive.fcwsydney.org.au/20


2.オーストラリア　シドニー、ベルリン、メルボルン、ブリスベン市民団体共同声明書  https://archive.fcwsydney.org.au/19


3. ドイツ「コリア協議会」声明書　 https://archive.fcwsydney.org.au/21


4.ニュージーランド「もっとよい世界を　ニュージーランド韓人の会」声明書 https://archive.fcwsydney.org.au/23


5.日本　「日本軍「慰安婦」問題解決全国行動」声明書　https://archive.fcwsydney.org.au/22


6. アメリカ 「S.P.Ring世界市民連帯」声明書　 https://archive.fcwsydney.org.au/24


7. シドニー平和の少女像 FCWS |　 Archive https://archive.fcwsydney.org.au/20