（尹美香氏のFBより）

 

本日(20日)、ソウル高等裁判所は尹議員に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年を宣告

 



尹美香議員、「控訴審判決は挺身隊問題対策協議会(挺対協)30年の活動に対する誹謗中傷...日本軍「慰安婦」問題解決運動の名誉のために最後まで戦う」上告の意思を明らかに



 

尹美香国会議員(比例代表)は、控訴審判決について遺憾の意を表明した。ソウル高等法院刑事1-3部（マ・ヨンジュ、ハン・チャンフン、キム・ウジン部長判事）は本日第1審判決を取り消し、尹美香議員に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年を宣告した。1審ソウル西部地方裁判所は、尹議員に業務上横領で罰金刑を宣告していた。

 



2020年9月、検察は8回の押収・捜索と100以上の金融口座に対する押収・捜索を通じて、尹議員を7つの公訴事実で起訴した。去る2月10日、1審ソウル西部地方裁判所第11刑事部は、尹議員に対する詐欺及び補助金管理に関する法律違反、詐欺及び地方財政法違反、寄付金品の募集及び使用に関する法律違反、準詐欺、業務上横領、公衆衛生管理法違反に対して計26回の公判を行い、業務上横領の一部に対して1,500万ウォンの罰金を宣告し、残りの部分については無罪と判断した。

 



1審判決に対し、尹議員は完全無罪の趣旨で、検察側は全面有罪の趣旨で双方とも控訴した。

 



控訴審裁判所は最初の公判で異例にも判決宣告日を指定、1審裁判ですでに陳述を証拠として提出したり、法廷で陳述した検察側の証人申請をすべて採用した。

 



控訴審で検察側の証人たちは、裁判所の再三の召喚にもかかわらず出席しなかったり、出席しても既存の陳述とは異なり、尹議員に有利な証言をし、控訴審でも検察が十分な証拠や法理の検討なしに無差別に強引な起訴をしたという批判を受けた。検察側は控訴審で業務上横領に対する尹議員側の弁論が不当であるという主張を繰り返すだけで、関連する間接事実または状況証拠を提出できなかった。

 



控訴審で尹議員側は、1審で有罪と判断した「慰安婦」被害者のハルモニのおやつ代と食費、事務所のおやつ代と活動費など、挺対協の活動と関連する部分を、挺対協と連帯団体の活動資料、口座取引履歴、テキストメッセージの通知内容などをいちいち確認し、挺対協の活動があった日時と場所を照合して追加で証拠を提出した。




尹美香議員は「1審裁判所は、計26回の公判の十分な審理で公訴事実のほとんどを無罪とし、業務上横領の一部についてのみ罰金刑を宣告した。これに対し、控訴審裁判所は初公判で異例にも判決宣告日を指定し、迅速に進めた。また、検察が新たな証拠を提出しなかったのに、明確な証拠もなく1審判決を取り消した。上告審で最後まで真実を争う」と上告の意思を明らかにした。また、「私を含む挺対協の活動家たちは、金銭的利益のために挺対協で働いたわけではなかった。多くの人が献身し、連帯してつくりあげた30年の日本軍「慰安婦」問題解決運動がこれ以上誹謗中傷されないように最後まで闘う」と強調した。



（訳　方清子）