〈戦時性暴力問題連絡協議会　報告〉安倍晋三｢国葬」問題　第56回目の水曜行動 in 新宿を行いました(2022.9.21)

◎ピースボートの野平晋作さんは、最初に、本日発出した全国行動の声明を全文読み上げました。そして安倍の思想・美意識は、「軍隊をもつ国家」であり、そのために改憲をしたい、加害の歴史的事実に向きあわないということであり、「国葬」はこうした行為を美化することであり絶対にさせてはならないと述べました。

★全国行動の声明
　　https://www.restoringhonor1000.info/2022/09/blog-post_21.html

　　岸田首相は安倍元首相の国葬を直ちに中止せよ！

　　私たちは、安倍首相の国葬に、断固反対する！





◎統一教会と自民党の改憲案は瓜二つ　家族条項は個人より「家」重視で女性の人権無視だとの発言は保田千世さん。

新憲法では「個人の尊厳と両性の平等」が保障されたが、安倍の憲法改正の一つは「家族条項の追加」であり戦前回帰。

それは統一教会と同じであり、ジェンダーフリーや性教育に攻撃を続け、選択的夫婦別姓にも反対してきた。人権尊重の国際基準を否定してきたのが、安倍元首相たちだった。その点でも「国葬」に反対だ。

◎中国人女性の被害者・万愛花さんについて話したのは、川見公子さん(山西省・明らかにする会)

●万愛花さん

1992年の国際公聴会で初めて証言してから30年。2013年9月に亡くなった万愛花さんは、辛い人生の中から「私は慰安婦ではない」と訴え、闘い続けてきた。

証言の時には苦しさから何度も倒れ、裁判も敗訴したが、決してあきらめなかった。
日本の首相たちに手紙で訴えたりもした。「謝罪のない友好はない」とも語り、性暴力は犯罪であることを定着させ、解決まで闘ってほしいと遺言のように託された。

◎ロラネットの山田久仁子さんは、9月17日にフィリピンで開かれたロサ・ヘンソンさんのメモリアル・デー集会の様子を報告。

30年前にフィリピン人「慰安婦」として一番最初に名乗り出たのがロサ・ヘンソンさん。そのロサ・ヘンソンさんを偲ぶ集会では3人の被害者がメッセージを述べた。その中の一人、エステリータ・ディさん(92)は「名乗り出てから30年近くたつが、日本政府による公式謝罪と補償、教科書への慰安婦問題の記述の要求が実現されておらず、被害者の正義は回復されていない」と集会に参加している若者たちの前で強く訴えた。

また、フィリピンの最初の「慰安婦」像はマニラのロハス通りに2017年12月に設置されたが、2018年4月には日本政府の圧力によって撤去され、一旦は制作者の元に戻された。2019年8月にもう一度設置するために集会を開催したバクララン教会の敷地内に台座を用意して除幕式の日程も組まれていたが、直前になって制作者の元から何者かが像を盗み出したため、結局、現在は教会には台座だけが残された形となっている。





＊詳細は以下を参照してください。

〈フィリピン〉慰安婦問題　大統領に支持訴え　最初の被害者名乗り出から30年　

https://www.restoringhonor1000.info/2022/09/30.html






＊「国葬」反対の世論が広がっている影響か、チラシの受け取りはいつもより良かったと思います。

しかし、「国葬」反対と言ってチラシを受け取った人でも、もう一つの少女像を説明したリーフを渡すと「それはきらい」と言っていく人もいました。

（報告　木瀬慶子)

＊次回は、10月19日､12時30分～13時30分　

　　　　　　新宿駅西口　小田急百貨店側

●第56号　リーフ

1面

●リーフの内容●

統一教会と自民党の改憲案は瓜二つ　家族条項は個人より「家」重視で女性の人権無視

安倍元首相の「国葬」反対が、各種世論調査で過半数、中には約8割（文春オンライン79.7％　8月13日）になっています。しかし、政府は、わずか3時間の閉会中審査での首相の説明だけで、「国葬」を強行しようとしています。このような岸田政権の横暴を許すことはできません。

今回の銃撃事件の背後にある旧統一教会と自民党国会議員との関係、さらに自民党と統一教会の政策の一致という事実も明らかになってきています。

憲法改正では、「緊急事態条項新設」「家族条項追加」「自衛隊明記」で、自民党の2012年の改憲草案と統一教会の政治部門である勝共連合の改憲案が一致しています。

家族条項の「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」は、一言一句全く同じで、個人よりも「家」重視で女性の人権を無視しています。

尊重される「家族」とは、明治民法下の「家」制度であることは明らかです。

　明治民法では、家長である戸主の許可なしで結婚することはできず、女性は結婚すると夫の家に入り、夫の家の姓を名乗り、家を継ぐ男の子を産むことが務めでした。妻だけに姦通罪があって、夫から離婚されました。

　妻の財産は夫が管理し、夫の許可なしに法的な権利を行使できず、戸主の許可なしに住居を定めることもできない、ほぼ無権利状態でした。

このような「家」制度の下で女性が苦しんできたことへの反省から、憲法24条第2項は、「配偶者の選択」「財産権」「相続」「住居の選定」「結婚・離婚」その他家族に関する事項は、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に「立脚する」となったのです。「女性の人権尊重」に変わったのです。

 　しかし、自民党改憲案は、「配偶者の選択」「住居の選定」などを削除、「家族」「親族」などを追加しました。

　安倍派の議員や統一教会は、伝統的な家族の美風が壊れると夫婦別姓に反対し、行き過ぎた個人主義だとジェンダーフリーを攻撃、子どもを産まないから生産性がないとLGBTQを認めていません。

女性に対する性暴力は重大な人権侵害であると世界も日本政府も認めていますが、今も女性への性暴力事件は後を絶たず、被害を訴えにくい状況が続いています。

　明治民法下で、女性には「家」のために子供を産むことを第一と貞操を押し付け、男性の性欲は抑えられないと公娼制度を作り、娼婦たちを蔑んできた風潮が今も残っているからです。

日本軍「慰安婦」被害者が長い間名乗り出ることができず、名乗り出ても公娼だったと責められるのも、このためです。それでも勇気を奮って証言したのは「私たちのような被害が二度とあってはならない」との願いからでした。

 安倍元首相は、日本軍「慰安婦」の歴史的事実を認めず、統一協会との癒着の中心にいて、戦前回帰の「憲法改正」を悲願としていました。

私たちは、このような観点からも、安倍元首相の「国葬」に反対です。