ウン・テラ記者 法律ドット.com (2022.8.26)

 


ソウル市庁前言論仲裁委員会ビル前(写真=ウン・ララ記者)

 



 言論仲裁委員会は、尹美香(ユン・ミヒャン)議員(無所属)が提訴したインターネット中央日報・MBC報道に対する訂正・反論報道等の申請に対し、25日受理決定を出した。



 法律ドットコムが入手した2件に対する訂正合意書によれば、インターネット中央日報8月8日付<尹美香事態を防ごう”…補助金事業所へ監査エース投入>という題名の記事で、「監査員が第二の尹美香事態を防ぐとして、市民団体が政府支援金の特別監査に着手した」と報道したことに対し、訂正報道を命じた。




 中央日報は見出しで事実と異なる「尹美香」他の表現に修正し、本文写真説明の中で「監査員が第二の尹美香事態を防ぐ」の「尹美香」を他の表現に修正することとした。




 同様にimbc8月9日付報道「監査員、非営利民間団体の監査着手・・尹美香議員正義連補助金流用契機」という題名の記事も事実とは異なり「尹美香議員正義連補助金流用契機」を削除することとした。




 2件とも尹美香議員側の反論報道に対し、「現在関連容疑に対する裁判が進行中であり、容疑が確定したものではなく、監査員が正義記憶連帯を特定して監査着手計画が発表されたものではない」という内容の反論報道を掲載したという言論仲裁委員会の仲裁案が受け入れられた。



したがって中央日報は言論仲裁委員会仲裁により、「251750分」に該当報道に対し「アップデート」訂正報道することが確認された。



 言論仲裁委員会中央日報訂正合意書により、「訂正対象記事の本文下段に、第一項の報道文を掲載し、訂正対象記事と区別することができるよう囲み、陰影、太字等の方法で処理して掲載」し、記事題名中の〔尹美香〕を他の表現に修正し、本文写真説明中{監査員が第二の尹美香事態を防ごうと}の〔尹美香〕を他の表現に修正しなければならないとし、ネイバー・タウムなど契約によりこの事件の訂正対象記事を配給した各インターネットニュースサービス事業者に、カ号からナ号までの内容を電送しなければならず、被申請人が(第2項と)同内容を履行しない時は、本合意を履行しないものとみなす。また履行を遅滞した場合は、履行期日の翌日から履行が行われる日まで、1日当り50万ウオンの金額を支給」しなければならないとした。



 一方、尹美香議員側が続けて提訴した朝鮮日報と韓国NGO新聞の報道に対する訂正期日は9月1日で、一緒に提訴した大邱新聞報道に対する訂正期日は決まっていない。



(訳 権龍夫)



〈原文〉

언중위 '중앙일보ㆍimbc 윤미향 관련보도 정정보도' 명령 - 법률닷컴 (lawyersite.co.kr)