〈戦時性暴力問題連絡協議会〉安倍元首相の国葬反対 あったことをなかったことにするな!日本軍「慰安婦」メモリアル・デー in TOKYO
本日8月10日(水)、猛暑の中、12時半から第55回水曜行動
『安倍元首相の国葬反対~あったことをなかったことにするな~
そしてメモリアルデーによせて梁澄子さんが訴えました。
「199
今日は、焼け付くような日差しの中でしたが、25名以上が参加し
(木
〈配布したリーフ〉
リーフ表
〈リーフの内容〉
安倍元首相の国葬反対 ~あったことをなかったことにするな!
2022年7月22日、日本政府は安倍元首相の「国葬」を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。安倍元首相が銃撃で殺害されたことは許されることではありません。しかし、この事件をもって安倍元首相を悲劇のヒーローのように扱い、国葬によって彼が政治家として行ってきた施策や言動を美化するようなことがあってはなりません。私たちは、安倍元首相の国葬に断固反対します。
安倍元首相が自身の政策のキャッチフレーズとして多用してきた「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」といった言葉は、歴史認識問題においては、過去の植民地支配と侵略戦争を美化し、強制徴用問題や「慰安婦」問題に対する日本政府の責任を否定することを意味しました。
たとえば、「慰安婦」問題の強制性をめぐり、強制の定義を狭義と広義に分け、狭義の強制、つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていくような強制を日本軍はしていないから責任はないといった主張を安倍元首相は展開しました。こうした強制の定義を狭める主張は、日本軍「慰安婦」制度を人身売買、性奴隷制度として捉えている国際社会ではまったく通用しないもので、安倍元首相が日本軍が「慰安婦」制度に関与したことを認めた河野談話を継承すると主張してもまったく信用されない要因となりました。
在任中の戦後70年談話においては、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べました。これは、2015年の「慰安婦」問題をめぐる日韓合意で、韓国政府に今後「慰安婦」問題を取り上げることを控えるように要求した日本政府の姿勢と通底しています。
つまり、人権侵害の歴史を語り継ぎ、継承することで、同じ過ちを二度と起こらないようにするのではなく、政治的妥結を図ることで、加害の歴史を記憶、記録から葬り去り、あったことをなかったことにしようとしたのが安倍政権であったと言えるのではないでしょうか。
8月14日は、1991年に韓国の金学順さんが日本軍「慰安婦」被害者として初めて名乗り出た日です。私たちは、勇気を振り絞って、被害当事者として日本軍「慰安婦」制度の犯罪を告発した女性たちのことを忘れません。
日本政府が「慰安婦」被害者に真摯に向き合わないことは、今も性暴力被害者がなかなかカミングアウトできない日本社会の体質にも影響を与えています。私たちは、女性への戦時性暴力という「慰安婦」問題に対して、日本政府に責任ある対応を要求するとともに、この人権侵害・戦争犯罪の歴史的事実を社会に定着させることで、性暴力のない社会を実現したいと考えています。
●次回は、9月21日(水)、12時30分~13時30分です。