尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領当選人が4月24日から28日まで「韓日政策協議団」を日本へ派遣するという。7名で構成された韓日政策協議団の団長は「国民の力」・鄭鎮碩(ﾁｮﾝ･ｼﾝｿｸ)国会副議長、副団長は韓日議員連盟幹事長の「国民の力」・金碩基(ｷﾑ･ｿｯｷ)議員で、朴喆煕(ﾊﾟｸ･ﾁｮﾙﾋ)ソウル大国際大学院教授、尹徳敏(ﾕﾝ･ﾄﾞﾝﾐﾝ)前国立外交院長、李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)政権当時の大統領外交秘書官を歴任した張虎鎮(ﾁｬﾝ･ﾎｼﾞﾝ)前駐ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ大使、李相徳(ｲ･ｻﾝﾄｸ)前外交部東北ア局長、禹政燁(ｳ･ｼﾞｮﾝﾖﾌﾟ)世宗研究所研究委員などが入っている。

彼らは５日間日本外務省をはじめとする日本政府関係者と国会、財界、マスコミ関係者、学界人士らと面談する予定だという。




　正義記憶連帯は、韓日政策協議団の構成と、予想できる問題に深い憂慮を表明する。




　第一に名分だ。


　鄭鎮碩・副議長はあるﾒﾃﾞｨｱとの対談で、「韓日関係が悪化したまま放置されてきた」、これを「正常化し」、「未来志向的な関係で復元すべきだ」という意見を披露した。

それに対し、逆に問い返したい。

韓日関係悪化の原因は何か？

どんな正常化なのか？どんな未来なのか？




　韓日関係悪化の根本原因、未来志向的な韓日関係の障害は、強制動員と日本軍性奴隷制に対する責任認定と謝罪どころか、閣議決定と歴史教科書修正を強行して歴史的真実をずっと否定する日本政府だ。

加害者が逆に被害者を叱りつけて問題解決を圧迫する状況で、どうやって未来志向的な関係が可能なのか？

一方的な屈従と侮蔑を加える関係でなく、加害者が過去を直視して反省し、未来世代から責任の束縛を解く時、相互互恵的な関係正常化が初めて始まる。




　第二に韓日政策協議団の面々だ。


　李相徳局長は誰か？『2015韓日「慰安婦」合意』の当事者だ。

尹徳敏氏は朴槿恵政権で国立外交院長を歴任した。

また、張虎鎮氏は誰か？李明博前大統領の独島訪問当時、青瓦台（大統領官邸）外交秘書官だった。




　彼らは韓日関係を「破綻させた」当事者で、被害者と全世界の市民たちを衝撃に陥れた「2015韓日合意」の主役たちだ。2015年12月28日、韓日外交首脳の記者会見で奇襲的に発表された韓日合意は、被害当事者の意見すら聴取しないまま進められた拙速合意だった。




　安倍晋三政権は具体的な事実認定と再発防止策が抜け落ちた「責任を痛感」と「慰労金」10億円、韓国政府の財団設立で問題はすべて終わったと宣言し、朴槿恵政権はこれで日本軍「慰安婦」問題が「最終的・不可逆的に解決されたと確認」し、「駐韓日本大使館前の少女像に対する日本の憂慮を韓国政府が解決し、「国連などの国際社会でこの問題について相互非難・批判を自制」することを約束した。




　手続き、形式と性格、内容、すべての面で問題がある「2015韓日合意」は、国内外の市民の怒りと火の様な抵抗を惹起し、問題解決どころか、さらなる足かせになって未来志向の足を引っ張っている。




　韓日関係に困難のクサビを打込んだ張本人は、まさに李明博、朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権だった。

歴史葛藤のタネをまいた人たちが責任を取らないで、未来志向的韓日関係のための闘士かのように「復活」した状況をどう受け止めろというのか。彼らが「包括的解決」、「ｸﾞﾗﾝﾄﾞ･ﾊﾞｰｹﾞﾝ」を云々し、被害当事者たちと国民の意見聴取もしないで「ﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ」方式の交渉を進めるなら、歴史は再度、大後退する。このような憂慮が杞憂であることを切に望む。




　私たちは要求する。



1．日本政府は不正の仮面を外し、歴史的真実を直視しろ。これを通して未来世代に重ねて覆われた歴史的責任の重荷を下ろさせろ！


2．日本政府は被害者一人でも生き残っているうちに、責任認定と覆すことのない謝罪、再発防止を約束し、具体的に実践しろ！


3．韓国の次期政府は、被害者たちと市民の意見を積極的に取上げ、大韓民国の位相に合った姿勢で対日交渉に臨め！


4．韓国の次期政府は、稚拙な妥結で歴史の時計を逆転させる過ちを再び犯すな！

 



2022年4月19日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯　

 


（訳　権龍夫）