今日(6月14日)日本経済新聞は、菅首相の「国と国の約束が守られない状況では(韓米日首脳会談が開催できる)そのような環境ではない」との発言を報道した。



今回のG7首脳会議で韓日首脳間の出会いがあるものと予想された中でのあきれた発言だ。

 


過去の約束を守らず、継続して発言を変えている側は果たしてどちら側なのか尋ねたい。



1993年に発表された「河野談話」は「甘言、強圧によるなど、本人の意思に反して募集された事例がたくさんあった」等の記述とともに、それなりに日本軍の直接、間接的関与を認めており、今後歴史教育を通じて過ちを繰り返さないと約束した。



しかし歴史教育どころか来年から日本の高校生が習う歴史教科書12種のうちただ一冊だけが日本軍「慰安婦」動員の強制性を叙述したことが明らかになった。



また「河野談話」で「軍の関与があった」としたが、今では「民間の個人業者がやったこと」と手の平を返すように言葉を変えるなど「河野談話」を真っ向から否定している。



被害者に「強制連行」の証拠を出せなどとあきれた主張で「河野談話」再検討を諮り、2007年3月には「政府が発見した資料のうち軍によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」は見当たらなかったという内容の閣議決定まで出してきた。

 


このように歴史的事実さえまともに認めない戦犯国家が「約束」を云々するのは居直りだ。 



日本政府が主張する「約束」である「2015韓日合意」は正式な条約ではなく、政治的宣言に過ぎず、被害者の声を無視して具体的事実認定と歴史教育に対する確認も抜けているなど、1993年の「河野談話」よりもはるかに後退したものだ。



日本政府はむしろ「2015韓日合意」後より一層深刻に全世界で平和の少女像設置妨害と撤去のための組織的ロビー活動と脅迫、工作を日常的に行っており、公式文書である外交青書で「性奴隷制ではない」として事実を否認した。



また、今年4月27日には「従軍慰安婦」という用語を「慰安婦」に替える閣議決定をするなど軍の介入をうかがわせる単語さえ見られないようにして歴史から日本軍性奴隷制を消そうとする露骨な態度を見せている。

 


三権分立の原則が明らかな民主主義国家大韓民国で、司法府の強制動員問題に対する個人の請求権が残っているといった常識的な判決を置いて、大韓民国行政府が約束を守らないとごまかす日本政府の主張もまた、話にならない。

 

こうした状況であるにもかかわらず、日本政府はむしろ韓国が約束を守らないとして、対話のためには強制動員、「慰安婦」問題に対して韓国側が解決方法を準備し、優先されなければならないという言葉ばかりをオウムのように繰り返している。

強制動員、日本軍「慰安婦」問題に対して解決方法を準備しなければならない主体は日本政府であって韓国政府ではない。日本帝国主義が犯したぞっとするような戦争犯罪に対し、あるべき謝罪をしないままに韓日両国間の障害物を引き続き処理しようとしないでいるのはまさに日本政府である。 

 

犯罪の加害者が被害者に約束違反を云々することは正しいことなのか。

加害者は終わりのない謝罪をしなければならない。 

30年の間被害者は一貫して公式謝罪、法的賠償を叫んで闘争してきた。 

21世紀最大の犯罪である日本軍性奴隷制に対する責任を認めてこそはじめて問題解決の出口が見えるだろう。



 日本政府は自らの姿を省みて加害国としてなすべき事を果たすよう望む。

 

 

 

2021年6月14日 

日本軍性奴隷制問題解決のための正義憶連帯