聯合ニュース　2020.7．19より
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200719000500882

慰安婦被害者生活施設への官民合同調査　２２日まで延長＝新たな問題発覚

【水原聯合ニュース】韓国・ソウル近郊の京畿道は１９日、寄付金の流用疑惑などが浮上している旧日本軍の慰安婦被害者の支援施設「ナヌムの家」（同道・広州）に対する官民合同の現場調査を２２日まで５日延長したと発表した。当初は１７日までの予定だったが、法規違反のほか、さまざまな問題点が見つかり、事実関係の確認のため延長した。



旧日本軍の慰安婦被害者の支援施設「ナヌムの家」＝（聯合ニュース）

　
調査団は現在まで▼被害者に対する不当な処遇▼後援金の不適切な使用▼歴史的な価値のある記録物に対するずさんな管理―などを新たに確認した。

　京畿道と調査団は同支援施設が早期に運営を正常化できるよう、迅速に調査を終え結果を公開する予定。

　同施設では５人の慰安婦被害者が生活している。

　ナヌムの家を巡っては、職員７人が５月、施設側が巨額の寄付金を被害者のために使わず、高齢者向けの療養事業に使おうとしていると訴え、前施設長と事務局長、理事を務める僧侶４人を警察に告発した。

　道は同月に施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」に対する特別点検を実施。寄付金の管理や施設の運営に不備が多数見つかったため、過料などの行政処分を行い、警察に捜査を依頼した。

　特別点検では法人が運営する歴史館の職員に対し、出勤の実態が把握できないにもかかわらず、寄付金から給与５３００万ウォン（約４７０万円）が支払われていたほか、代表理事が納めるはずの健康保険料７３５万６０００ウォンが寄付金から支払われていた。また寄付金１２００万ウォンを前事務局長の机の引き出しで保管するなどの違法事例も確認された。

csi@yna.co.kr