6. 5　正義連の説明資料「マスコミは巧妙な疑惑かぶせ報道を中断してください。」

一部メディアの正義連に対する「疑惑の膨らませ」、「疑惑かぶせ」、釈明された「疑惑」の再提起、事実関係の歪曲が絶えず進められています。
深刻な名誉毀損がもたらされるため、訂正報道と事実に基づいた報道を要請します。



◎6月5日、中央日報のキム・ホンボム記者「強制徴用 文喜相案、尹美香が反対して反故になった」という記事は事実ではありません。

1.尹美香前正義連理事長がいわゆる「文喜相案(2+2+@)」に反対したのは事実です。 その理由は、「2015韓日合意」の後続措置として作られた和解・癒し財団へ日本が拠出したお金の残額60億ウォンが文喜相案に含まれていたからです。


2.尹美香前正義連理事長と正義連が「慰安婦ハルモニたちに(日本が出した和解・癒し財団の支援金) 1億ウォンを受け取らないように言った」ことは一度もありません。


3."文喜相案"は、尹美香前理事長が反対して成立しなかったわけではありません。 様々な問題点から関連団体と被害当事者はもちろん、民主党内の多数の国会議員も反対し、審議もできないまま任期満了で自動的に廃案になったのです。 関連内容は以下のリンク先を参照してください。

議案情報システム
http://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_X1B9T1C2P1U8D1V6G3N0A5L0O9W1W3

→中央日報のキム・ホンボム記者の記事修正を強く要請し、正確な事実に基づいていない上記のような報道が二度と生産されないことを願います。

◎6月3日、国民日報のカン・ボヒョン、チョン・ヒョンス記者の<[単独]一般参加者→ガイド変身、挺対協の怪しい「平和紀行」＞という記事は事実ではありません。

1.   本記事は、2014年から2017年までソウル市が支援し、大学生団体『希望ナビ』が進めたヨーロッパ平和紀行事業遂行旅行会社の会計疑惑を指摘しながら、挺対協の「問題」であるかのように、疑惑をかぶせています。

2. 　当時の事業は、ソウル市が『希望ナビ』とともに進めたものです。 事業費はソウル市が関連業者に直接執行し、挺対協とは全く関係なく行われたことを確認しました。 このことを記者に説明し訂正報道を要請しましたが、まだ行われていません。

◎国民日報チョン・ウジン記者の6月2日付＜「ハルモニたちに申し訳ありません」...2030世代の相次ぐ後援金返還訴訟＞というタイトルの記事は、他の事案と正義連を巧みに結びつけ、事実を歪曲しています。


該当後援金返還訴訟は正義連とは無関係です。 訴訟当事者の声を借用する形で正義連に問題を提起するような印象を与えており、深刻な名誉毀損をまねいています。 「ナヌムの家」と「正義連」は無関係な団体であることを改めてお知らせします。


以上、2件について、国民日報の訂正報道と事実関係に基づく記事の作成を要請します。