日本の戦前ファシストの心を持った者たちが韓国の政権を握ってから2年半が経ちました。無知で、愚かで、邪悪な者たちが、私利私欲を満たすことに没頭し、大韓民国の歴史を毀損し、民主主義と憲法精神を根底から揺るがしています。平等、平和、労働、人権、民生、報道の自由、すべてを根本的に破壊しています。歴史正義と領土主権を放棄した韓国政府関係者の暴言が競って飛び交う中、韓国民は薄氷の上を歩くような心情で一日一日を耐えています。

 


数日前にも韓国防部は、日本自衛隊が駐韓米軍基地を利用する目的で韓国内に一時的に入国する場合、国会の同意が必要ないと表明して韓国民を驚かせました。

「駐韓米軍の物資・人員などを駐韓米軍基地に輸送するために自衛隊機が一時的に韓国へ進入する場合、国会の同意が必要か」という洪起元(ﾎﾝ･ｷﾞｳｫﾝ)野党民主党議員の質問に対して韓国国防部は「日本自衛隊の駐韓米軍基地使用のための一時的な進入は、憲法第60条2項の韓国領土内の駐留に該当しないので、国会の同意事項ではない」と答えました。

憲法第60条2項は、「国会は宣戦布告、国軍の外国への派遣または外国軍の大韓民国領域内における駐留の同意権を有する」という内容です。

韓国国防部の今回の立場表明は、韓日相互軍事支援協定(ACSA)に移行するための布石であり、韓米日軍事同盟を完成させるための布石ではないかと強く疑わせます。

 


この状況に共鳴するように、日本では朴喆煕(ﾊﾟｸ･ﾁｮﾙﾋ)韓国駐日大使が10月7日、日本記者クラブ招待講演で、「アジア版NATO」構想について「基本的な趣旨に賛成する」と明らかにしました。また「佐渡鉱山ユネスコ登録が韓日協力関係の進展」と評価し、来年の日韓国交正常化60周年に共同宣言などを発表する際、歴史問題に対する日本側の表明よりも真正性が重要だという立場も示しました。 彼はさる2月27日、<日本経済新聞>のインタビューで「2025年が両国にとって分岐点になる」とし、新しい日韓共同宣言を提案したところです。

 


すべてが明らかになってきています。

来年2025年は、韓日保護条約（1905年）から120年になる年であり、韓日国交正常化60周年になります。 韓日関係を取り返しのつかない状態にするための作戦が全面的に展開されています。

「新日韓共同宣言」という名目で飾られた「第2の韓日保護条約」のために歴史を破壊し、国家理念を揺るがし、領土主権さえも危うくしています。そのために、日帝強占期の親日売国奴のように、日本政府が設えた状況に積極的に動いているのです。


 

もうこれ以上我慢できません。

この恐ろしい歴史を終わらせるため、朝鮮半島の平和と大韓民国の未来のため、立ち上がらなくてはいけません。

正義記憶連帯は、多くの市民団体と共に「尹錫烈(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)退陣国民投票運動」に参加します。

第2の韓日保護条約、第2の韓日請求権協定を阻止し、光復80周年の意味を拡大・継承し、未完成の解放を成し遂げるためです。

日本軍性奴隷制被害者たちの変わらぬ願い、戦争のない世界を造るためです。

「尹錫烈退陣国民投票運動」はその出発点となるでしょう。

 


2024年10月9日

正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）