10月16日(水)12時半から1時間、第80回水曜行動in新宿を行いました。



前回から開催場所を西口工事中のため、新宿駅南口付近に変え、200枚のリーフはあっという間になくなりました。

外国からの観光客も多く、韓国から来たという若者からは、「ありがとうございます」と丁寧に挨拶されました。




◆「１カ月間の出来事について報告」  池田恵理子




急に総選挙になった危機的な政治状況の中での「慰安婦」問題の現状、女性の人権尊重のための世界の交流が続いていることなど多岐にわたる貴重な報告がされました。


●発言内容の詳細は以下をご覧下さい。　　https://www.restoringhonor1000.info/2024/10/80in_18.html




◆日本軍『慰安婦』問題は終わっていない　保田千世




冒頭「日本軍『慰安婦』問題は終わっていません」「日韓問題ではありません」と通行する人々に語りかけました。そして石破新政権への要請内容をもとに、政府の「強制連行はなかった」などの事実否定の問題点を指摘しました。


　またドイツ・ミッテ区の「平和の少女像」撤去問題に関して、碑文の内容を読めば二度と戦時性暴力を繰り返さないために設置されたものであることがわかり、日本政府の言う「永遠に日本を非難する象徴」ではないことを明快に反論しました。


●発言内容の詳細は以下をご覧下さい。　https://www.restoringhonor1000.info/2024/10/in.html





◆「サバイバーを記憶する」台湾の性暴力被害者　李淳さんを中心に　山口明子




台湾の性暴力被害者　李淳さんを紹介しました。

1996年の12月の東京での集会のために来日していた、韓国の鄭書云さん、フィリピンのトマサ・サリノグさんと台湾の李淳さんと同じホテルでの衝撃的な体験を語りました。


●詳細は以下をご覧下さい。　https://www.restoringhonor1000.info/2024/10/80in.html




◆名古屋三菱重工勤労挺身隊問題について　　岡田卓己




名古屋三菱重工勤労挺身隊問題について、毎月第２金曜日に三菱本社前での抗議行動を続けていることを話しました。

植民地化の朝鮮で日本は「学校に行ける、ご飯も食べられる」と騙して日本の三菱で働かせたことに対して、2018年11月韓国大法院判決は原告勝利の賠償命令を出した。しかし韓国政権が第三者弁済をしたことで原告たちはそれに抗議して闘い続け、10月11日には三菱重工前で韓国光州の音楽家の人たちの演奏とともに訴えた。ほとんどの原告がなくなりつつあるが、遺族も共に闘っている。日本の加害の歴史を見つめ責任を見つめていく必要があることを痛感している。



　●次回は、11月20日(水)12時半、新宿駅南口です。



■配布したリーフ■







　■リーフの内容■


ドイツのベルリンに「平和の少女像」が建立されたのは2020年9月でした。その碑文には「被害者の苦難を記念し」「沈黙を破ったサバイバーたちを讃え」「このような惨禍が世界中で二度と繰り返されないことを求めるもの」だと刻まれています。つまり、日本軍「慰安婦」という被害に遭いながらも勇敢に名乗り出て「二度と自分たちのような被害者を生まないように」と訴えて闘ったサバイバーたちを称え、その思いが実現される平和な社会を祈念する像なのです。

 

　ところが日本政府は「日本を永続的に非難する象徴」だとして、建立以来4年間、撤去を求め続けてきました。その結果、ついにベルリンのミッテ区が9月30日、1か月以内の撤去を設置団体であるコリア協議会に命じました。そして10月31日までに撤去されない場合には、3000ユーロ（約50万円）の罰金を科すと発表しました。

 

　これは移民背景の住民が多いベルリン・ミッテ区で「アリ」の愛称で呼ばれて人種差別反対の象徴、平和の象徴として愛されてきた4年間の歴史をないがしろにし、永久設置を何度も勧告したミッテ区議会の決議と地元住民の願い、さらには平和を愛し「アリ」の設置存続を求めてきた世界中の市民の思いを踏みにじる決定です。

 

　私たち日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、「サバイバーたちの壮絶な生と、切なる思いに心を寄せ」「像が持つ多面的で深い意義を思い返して」像を撤去しないよう求める書簡を、団体39、個人562名の署名を添えて9月23日、ベルリン市長とミッテ区長宛に送付、10月7日には駐日ドイツ大使館に同書簡を伝達しました。

 

また、翌10月8日には石破茂首相と岩屋毅外相宛に要請書を提出しました。私たちはこの要請書で、ベルリンだけでなく世界各地に建てられた日本軍「慰安婦」の像や碑に対し日本政府が撤去要請を続けることは、「世界に向けた公約である河野談話に反する」ことを指摘し、「石破新政権の発足にあたり、政府が日本軍「慰安婦」問題に今一度真摯に向き合い、性暴力の根絶や平和と人権を求める国際社会で、日本が名誉ある地位を確立するためにも」日本軍「慰安婦」（日本軍性暴力・性奴隷制度）による人権侵害の事実を認め、被害者に対する公式謝罪、賠償、再発防止を行うことこそが切実に求められていることを訴えました。

 

日本政府、そして私たち日本の市民に求められているのは、負の歴史に向き合い、共に記憶し、二度と同じ過ちが繰り返されないように率先して努力する姿を世界に示すことではないでしょうか。