石破新政権の発足にあたり、本日10月8日(火)14時半から、全国行動から内閣府への要請行動を行いました。対応は、内閣官房内閣総務室の調査官と専門官。

 


最初に、石破総理大臣、岩屋外務大臣にしっかり要望を届けてほしいと念をおし、口頭で話されたことについてはメモ書きを添付すると返答したので、「国連中心主義や人権尊重を強調している日本政府なので、93年の河野談話に沿って歴史に向き合ってほしい。世界に建立される碑は、政府をおとしめるものではない。二度と繰り返さないためのもの。『慰安婦』問題は日韓問題ではない」ことを補足して要請しました(以下に添付した要請書をお読み下さい)。





内閣府への要請行動を行いました





内閣総理大臣 石破 茂 様

外務大臣 岩屋 毅 様 

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

 

2024 年 10 月 8 日

 

日本軍「慰安婦」問題の解決を求める要請書

 

去る 9 月 30 日、ドイツ・ベルリンの公有地に建てられている「平和の少女像」に地元ミッテ区が撤去を命じました。日本政府は、4 年前の平和の少女像設置以来、この像を「日本を永続的に非難する象徴」(駐独日本大使館広報部)として、様々な形で撤去要請を続けてきました。


しかし、この平和の少女像は「被害者の苦難を記念し」「このような惨禍が二度と繰り返されないように求める」と碑文に刻まれているように、性暴力の根絶と平和を願う象徴です。「日本を永続的に非難する象徴」ではありません。


日本政府はこれまで、ベルリンの平和の少女像だけでなく、世界各地の日本軍「慰安婦」の像や碑の撤去要請を行ってきました。これは世界に向けた公約である 1993 年の河野談話に反しています。河野談話では、日本軍の要請によって慰安所が設営され、募集・移送・慰安所における強制性を認め、歴史の教訓として事実を記憶し、同じ過ちを繰り返さない、と述べられています。しかも、「河野談話の継承」は閣議決定され、歴代政権が継承すると公言しています。


また、日本軍「慰安婦」問題が戦時下の女性に対する重大な人権侵害であることは国際社会の常識です。1990 年代から現在に至るまで、多くの国連の人権機関が日本政府に対して被害者の人権回復を求める勧告を出しています。日本政府は国連中心、人権重視を外交の基本に据えているのに、これらの国連勧告には従っていません。


さらに、韓国の裁判所は、2015 年の日韓合意では解決にならないと、被害者たちの訴えを認め日本政府に賠償を命じる判決を 2021 年と 2023 年に出しています。


私たちは、石破新政権の発足にあたり、政府が日本軍「慰安婦」問題に今一度真摯に向き合い、性暴力の根絶や平和と人権を求める国際社会で、日本が名誉ある地位を確立する為にも、以下のことを要請いたします。



1,日本政府は日本軍「慰安婦」(日本軍性暴力・性奴隷制度)による人権侵害の事実を認め、被害者に対する公式謝罪、賠償、再発防止を行うこと。


2,日本政府はベルリンの平和の少女像など、世界に建立されている日本軍「慰安婦」の像や碑に対する設置妨害や撤去要請をやめること。


3、日本軍「慰安婦」を歪曲する教科書を認めず、歴史教育の中で事実を正しく伝えること。


4、2021 年 1 月のソウル地方裁判所、2023 年 11 月のソウル高等裁判所の判決(国益よりも人権を重視する国際慣習法の潮流に沿って主権免除を否定した)に従い、被害者に損害賠償を行うこと。


5、国連の人権機関などの日本政府に対する勧告に従うこと。


特に直近の 2022 年 11 月の自由権規約委員会、2024 年の ILO 専門家委員会の要請に従うこと。


また、2024年6月の女性差別撤廃員会の韓国政府に対する勧告で「依然として日本軍『慰安婦』が適切な賠償を受けていないことに懸念を表明」していることに対して、日本政府として責任を果たすこと。


2024 年7月の拷問禁止委員会が韓国政府に対して「日本軍『慰安婦』問題が未解決であり、法的賠償のために努力するよう」勧告していることを重視し、法的責任を果たすこと。