歴史否定と歪曲が際限なく広がっています。大学の講壇から街頭で、国会や政府の主要省庁の長・次官や機関長の口から公然と拡大再生産されています。「そんなことはなかった」と全面否定し、「合法的だった」、被害者ではなく「自発的な労働者」、あるいは「お金稼ぎの売春婦だった」というような解釈的否定、「当時は仕方なかった」、「戦争になれば他の国でも起こること」という正当化まで、様々な形で行われています。


 

特に毎週の定期水曜デモの周辺では、「慰安婦サギ劇、嘘つき」「売春教育」など恐ろしい言葉を叫ぶ者たちが陣取っており、全国各地の平和の少女像には「黒い袋」を被せ、赤い×印が表記された「マスクテロ」が横行しています。彼らは日本軍「慰安婦」関連の歴史と人間としての尊厳を回復するための被害者の努力を公然と否定・歪曲し、被害者を侮辱してその尊厳と名誉を毀損しています。被害者と「慰安婦」デモ参加者を直接攻撃するだけでなく、女性とマイノリティに対する差別とヘイトを再生産し、公共の安寧まで脅かしています。

 


この恐ろしい状況に4年以上耐えた正義記憶連帯は、『日本軍「慰安婦」被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律』（『日本軍「慰安婦」被害者保護法』）改正のための請願運動を開始します。現在、国会に発議された3つの関連法案には、日本軍「慰安婦」被害の事実を否定または歪曲し、被害に関する虚偽の事実を流布して被害者の名誉を毀損することを禁止し、平和の少女像など関連記念物を毀損することを禁止する規定などが盛り込まれています。日本軍「慰安婦」被害に関して虚偽の事実を流布した者を処罰する規定も設けられています。

 


ドイツは1990年代からホロコースト否定に対する処罰を刑法に導入し、ナチス支配下の集団虐殺を賛美・否定・軽視した者を5年以下の懲役刑、または罰金刑に処しています。 2000年のストックホルム宣言」以降、ヨーロッパのほとんどの国も「ホロコースト否定」を法律で禁止・処罰しています。韓国も2021年に「5.18民主化運動等に関する特別法」を改正し、「虚偽の事実を流布した者」を「5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金」に処するよう規定しています。欧州人権裁判所は、ホロコースト否定行為が人間の尊厳に対する侵害と名誉毀損、集団的ヘイトにつながると判断し、表現の自由保護から除外しています。

 


この場合、否定主義あるいは修正主義は、「明確に確立された歴史的事実を否定する表現」とみなされます。日本軍性奴隷制は、過去30年以上にわたり、国連の各種報告書や勧告、米国や欧州連合など各国の決議で、人道に反する罪として明確に確証された歴史的事実です。明らかな歴史を否定し、被害者の尊厳を毀損する行為をもうこれ以上見過ごすことはできません。 親族もいない高齢の被害者が直接名誉毀損で訴えたり、死者の名誉毀損で対応することも不可能な状況です。大韓民国国会が今すぐ動かなければなりません。

 


5万人の国民の同意がなければ請願提出できませんので、ぜひこの問題に関心を持ち、積極的に参加してください。「被害者保護法」改正は、大韓民国の歴史を守り、被害者の尊厳を回復し、民主主義を正すための最小限の足場です。私たち全員が力を合わせ、必ず法改正を勝ち取りましょう！

 



2024年10月23日 

正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）