東京の弁護士会館で9日、韓日の法律家が「韓日法律家共同宣言」を発表している。今回の共同宣言には240人の韓日の法律家と研究者が名を連ねた=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社




⽇韓法律家共同宣⾔

 

日韓国交正常化60年、そして朝鮮半島の植民地支配からの解放80年を迎え、日韓両国の法律家は前世紀の帝国主義と植民地支配の歴史を深く省察し、未解決の人権侵害問題の正義ある解決を促すため、この共同宣言を発表する。

 

大韓民国の大法院は2018年、女子勤労挺身隊を含む強制動員労働者に対する日本企業の賠償責任を認めた。この判決は日本の植民地支配の不法性を明確に確認し、その過程で行なわれた強制動員と強制労働が反人道的不法行為であることを宣言した。そして被害者の賠償請求権は日韓請求権協定で消滅しなかったことも明らかにした。日本の最高裁判所も2007年の判決で二国間条約では被害者個人の請求権は消滅しないと判示しており、少なくともこの点において両国の司法判断は一致している。

 

また、2021年1月8日のソウル中央地方法院判決と2023年11月23日のソウル高等法院判決は、日本軍「慰安婦」被害者が被った反人道的犯罪被害について、日本国の法的責任を認めた。これらは、国際法の強行規範に違反した行為や、法廷地国内での不法行為については国家免除を認めないとするものであり、国益中心の国際法から人権中心の国際法へと発展してきた法的潮流を反映し、国際人権法原則に合致する優れた判決である。

 

しかし日本政府と日本企業は判決の履行を拒否し、被害者の苦痛が依然として続いている。日本国も大韓民国も基本的人権の尊重を基本原理として司法権の独立を保障する憲法の上に成立した法治国家である。私人である被害者の人権回復のために裁判所が命じた賠償を拒否するいかなる合理的な理由もない。

 

日本国と日本企業は裁判所から命じられた賠償を直ちに履行すべきである。そして、日韓両国政府は不履行を慫慂するような行為を直ちに中止すべきである。

 

この他にも、日韓弁護士会の共同宣言(2010年12月)が指摘したように、戦没者・戦傷者に対する援護制度及び国民年金制度の対象から在日韓国人高齢者を除外している問題や、供託金や郵便貯金の返還問題、在日韓国人の法的地位・権利、長生炭鉱を始めとする強制動員被害者や韓国人軍人軍属の遺骨の発掘・収集・返還、韓国文化財の返還等、植民地支配や強制動員に由来する問題が日韓の間に未解決のまま残存している。そして、韓国人戦没者の靖国神社合祀問題、韓国人ＢＣ級戦犯問題や、軍艦島や佐渡鉱山での強制動員問題の歴史が正しく展示・説明されていない問題も解決していない。

また、韓国併合条約締結から１１５年を経たにもかかわらず、日韓両国及び両国民が、韓国併合の過程や韓国併合条約の効力についての認識を共有していない。

 

われわれ日韓の法律家は、戦争責任、植民地（支配）責任に関わる過去の諸問題の正義ある解決が両国関係の未来志向的な発展のための必須条件であることを改めて確認し、過去の歴史的事実の認識の共有と未解決の課題の解決のために、連帯と協力を続けていくことを誓約する。

 

２０２５年１２月９日





韓国側「韓・日法律家共同宣言」呼びかけ人および賛同人


呼びかけ人（計　弁護士32名）

戸塚悦朗（第二東京）　山本晴太（福岡県）　川上詩朗（東京）　大森典子（第二東京）　殷勇基（東京）　在間秀和（大阪）　張界満（第二東京）　岩月浩二（愛知県）　内河惠一（愛知県）　田巻紘子（愛知県）　宮下萌（東京）

＜以上、日弁連会員弁護士11名＞

 

李相姫（イ・サンヒ）　柳光玉（リュ・グァンオク）　姜太陽（カン・テヤン）

金佳慧（キム・カヘ）　金始恩（キム・シウン）　金怜璂（キム・ヨンギ）　

具本錫（ク・ボンソク）　權泰允（クォン・テユン）　閔思元（ミン・サウォン）

朴奎焄（パク・ギュフン）　朴來亨（パク・レヒョン）　朴乙美（パク・ウルミ）

梁盛隅（ヤン・ソンウ）　呉時城（オ・シソン）　李鍾赫（イ・ジョンヒョク）

張完翼（チャン・ワニク）　田다운（チョン・ダウン）　趙在敏（チョ・ジェミン）

崔鳳泰（チェ・ボンテ）　洪成昊（ホン・ソンホ）　黃皓俊（ファン・ホジュン）

＜以上、大韓弁協会員弁護士21名＞



賛同人（合計208名）　

足立修一(広島)　安原邦博(大阪)　林範夫(大阪)　竹下政行(大阪)　森田太三(東京)

朴将在(第一東京)　後藤富和(福岡県)　井下顕(福岡県)　泉澤章(東京)　師岡康子(東京)　穂積剛(第二東京)　高森裕司(愛知県)　西村正治(第二東京)　赤嶺朝子(沖縄)　

梓澤和幸(東京)　山本志都(東京)　古田典子(第二東京)　松田幸子(宮崎県)　

野村修一(第二東京)　本上博丈(兵庫県)　後藤玲子(兵庫県)　山崎吉男(福岡県)　

林千賀子(大阪)　吉川健司(福井)　新垣勉(沖縄)　高木吉朗(沖縄)　藤田正人(東京)　

仲山忠克(沖縄)　山田博(富山県)　松崎暁史(沖縄)　迫田登紀子(福岡県)　眞珠浩行(東京)　筧宗憲(兵庫県)　南典男(第二東京)　辻田航(東京)　魚住昭三(長崎県)　

藤田城治(第二東京)　森川文人(第二東京)　長谷川一裕(愛知県)　儀保唯(沖縄)　

伊藤真(東京)　松本啓太(沖縄)　端野真(広島)　水野幹男(愛知県)　仲晃生(京都)　

愛須勝也(大阪)　内田雅敏(東京)　大口昭彦(第二東京)　大川忠模(第二東京)

裵明玉(愛知県)　李博盛(福岡県)　横地明美(愛知県)　 清水善朗(岡山)　宇部雄介(仙台)

竹下政行(大阪)　毛利正道(長野県)　中川瑞代(第二東京)　萩原繁之(静岡県)　

佐藤真理(奈良)　梁文洙(第二東京)　諸富健(京都)　稲村蓉子(福岡県)　松山秀樹(兵庫県)　白充(沖縄)　金子修(新潟県)　冠木克彦(大阪)　長谷川直彦(東京)　平方かおる(大阪)　

金子美晴(東京)　中田政義(京都)　長野真一郎(大阪)　瑞慶山茂(千葉県)　坂口禎彦(東京)　松岡肇(東京)　 韓検治(兵庫県)　滝沢香(東京)　野田葉子(愛知県)　池上遊(福岡県)　

志田なや子(神奈川県)　中本源太郎(東京)　藤澤抱一(東京)　鈴木宏一(山口県)　

小笠原忠彦(岡山)　大多和暁(静岡県)　矢﨑暁子(愛知県)　村山裕(東京)　

岡本浩明(岐阜県)　宮田睦奥男(愛知県)　松本篤周(愛知県)　宋惠燕(神奈川県)　

林真由美(岐阜県)　神原元(神奈川県)　永田亮(神奈川県)　河西拓哉(神奈川県)　

安藤ヨイ子(福島県)　 久保井摂(福岡県)　韓雅之(大阪)　

＜以上、日弁連会員弁護士97名＞



　清末愛砂(室蘭⼯業⼤学) 　稲正樹(元国際基督教⼤学) 　岡⽥正則(早稲⽥⼤学)　

　奥野恒久(⿓⾕⼤学) 　阿部浩⼰(明治学院⼤学)　 前⽥朗(東京造形⼤学名誉教授)

　太⽥修(同志社⼤学)

〈以上、日本の研究者7名〉

 

　

곽영수 구인호 권신혜 권용 권정호 김건희 김도윤 김도현 김동엽 김동일 김동창

김묘희 김무락 김민경 김민재 김수정 김영민 김영주 김은진 김주현 김진

김필성 남호진 류다솔 류신환 박근우 박동민 박성진 박인숙 박정민 백수범

부종욱 선수지 손재호 손충환 송두환 송혜미 신윤경 안혜진 엄건용 여연심

오소정 오시성 오영중 유정민 윤보름 윤진호 은연지 이동민 이동준 이상호

이석태 이성원 이승익 이영기 이재구 이형준 인석진 임삼섭 임선숙 임재성

전범진 정병욱 정이량 정인봉 정제형 정현우 조영관 조영선 조인영 조정현

천호성 최병모 최성훈 최용근 하성협 하영주 한민희 한성수 한효린 홍성호

황필규 황희석

〈以上、大韓弁協会員弁護士83名〉



권대우(한양대학교) 김명연(상지대학교) 김소진(민주주의법학연구회)

김영중(민주주의법학연구회) 김제완(고려대학교) 김종서(배제대학교)

김학진(민주주의법학연구회) 김현정(고려대학교) 민윤영(단국대학교)

오동석(아주대학교) 이경주(인하대학교) 이다혜(한동대학교) 이범준(서울대학교)

이용인(고려대학교) 이재승(건국대학교) 정태욱(인하대학교)

최정학(한국방송통신대학교) 최진호(가톨릭관동대학교)

최한미(민주주의법학연구회) 김창록(경북대학교) 문병효(강원대학교)

〈以上、韓国の研究者21名〉